区分	株式移転効力発生日現在(2021年4月1日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とします。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件	① 株式会社アクトコールの2015年11月期から2019年11月期および2019年12月から2020年11月までの累計実績値のいずれかにおいて当該各期間の連結の経常利益が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅱ)9億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80%まで(ⅲ)12億円を超過した場合、全ての本新株予約権② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(注)1.2021年3月31日における株式会社アクトコール第5回新株予約権の個数です。アクトコールが発行している新株予約権については、当社は、株式会社アクトコール第5回新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当該新株予約権に代えて同等の新株予約権を交付し、割り当てております。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式です。

2021/08/11 15:40

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

本株式移転の当事会社(株式移転完全子会社・当社)の概要

(1)	名称	株式会社アクトコール
営業利益		447	877	753
経常利益		312	823	698
親会社株主に帰属する当期純利益		△102	541	452

「(5)資本金」及び「(7)発行済株式数」は、2021年6月末時点の数値を記載しております。
「(9)大株主及び持株比率」は、2021年6月末時点の株主名簿をもとに記載しております。

2021/08/11 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,725百万円、営業利益481百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2021/08/11 15:40