- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/10/23 12:32- #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して
おります。2025/10/23 12:32 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた223,766千円は、「リース資産」29,847千円、「その他」193,918千円として組み替えております。
2025/10/23 12:32- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
2025/10/23 12:32- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
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