- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,730,538 | 5,431,998 | 9,113,821 | 12,192,379 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 395,498 | 754,518 | 1,169,723 | 1,110,778 |
2024/10/28 15:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
2024/10/28 15:22- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/10/28 15:22- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| (1) 中国での事業活動 |
| 対応策: |
| 当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。例えば、2019年1月の中国電子商取引法(EC法)の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。当連結会計年度末現在、社外取締役を含む9名の取締役のうち4名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において82.3%に達しております。 |
| | |
2024/10/28 15:22- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
す影響額の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,308,617千円 |
| 営業損失 | 41,001千円 |
| 経常損失 | 48,535千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 48,535千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 48,535千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報との差額を影響
2024/10/28 15:22- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン
トであります。なお、主な地域市場に分解した
売上高は下記のとおりであります。
| | | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | その他の収益 | - | - |
| | 外部顧客への売上高 | 11,341,033千円 | 12,192,379千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/10/28 15:22- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2024/10/28 15:22- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)連結売上高増加率=(当期連結売上高-前期連結売上高)/前期連結売上高×100
なお、主戦場とする中国における市場環境の変化、子会社の増加等による収益構造の変化を踏まえ、前連結会計年度まで重要な経営指標としておりました、売上高に占める広告宣伝費及び支払手数料率の維持を、経営指標より除いております。
2024/10/28 15:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市(渋谷、梅田、札幌、新宿、銀座)にポップアップ店舗を出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。また、渋谷駅における「AGドリンクX」の大型ビジョン広告の放映等、日本における知名度向上にも取り組んでまいりました。その他の地域につきましては、ドバイ、香港、タイにおける展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、処理水放出に伴う中国市場における日本化粧品回避の動き等の影響から徐々に回復の動きが見られ、12,192,379千円(前期比7.5%増)、売上総利益は9,610,556千円(前期比7.5%増)と過去最高を更新いたしました。一方で、ライブ販売等ECでの販売比率が高まったことにより、各種施策で起用したKOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加し、営業利益は918,344千円(同51.7%減)、経常利益は1,122,306千円(同41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は794,348千円(同40.3%減)となりました。
なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2024年3月14日開催の取締役会にて1株当たり10円の中間配当、2024年9月20日開催の取締役会におきまして、1株当たり10円の期末配当とさせていただきました。
2024/10/28 15:22- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/10/28 15:22