有価証券報告書-第13期(2023/08/01-2024/07/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エムアンドディ
事業の内容 :化粧品の小売販売、卸売販売等
②企業結合を行った理由
本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内の
連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを目指す方向(事業リス
ク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,460千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,244千円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づ
き、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価
の配分は完了しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響
の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エムアンドディ
事業の内容 :化粧品の小売販売、卸売販売等
②企業結合を行った理由
本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内の
連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約9割を占める事業ポートフォリオを目指す方向(事業リス
ク低減、売上ポートフォリオの改善)へ近づけることが可能となるためであります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 10,000千円 |
| 取得原価 10,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,460千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,244千円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づ
き、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価
の配分は完了しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 571,862千円 |
| 固定資産 | 84,786千円 |
| 資産合計 | 656,648千円 |
| 流動負債 | 634,730千円 |
| 固定負債 | 105,162千円 |
| 負債合計 | 739,893千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響額の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,308,617千円 |
| 営業損失 | 41,001千円 |
| 経常損失 | 48,535千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 48,535千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 48,535千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響
の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。