訂正有価証券報告書-第11期(2021/08/01-2022/07/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ユイット・ラボラトリーズ
事業の内容 :化粧品及び医薬部外品の製造販売、受託製造等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、販路や客層に応じてグループ内で
棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により、新たな主軸となるテーマ性のある化粧品・医薬部外品をスピードを持って開発することが可能となるためであります。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,131千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
69,190千円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 524,508千円
流動負債 127,237
なお、上記固定資産には、取得原価の配分の結果識別された機械装置90,323千円、商標権10,220千円、及び顧客関連資産5,556千円が含まれております。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 537,308千円
営業利益 △6,884
経常利益 △6,484
税金等調整前当期純利益 △6,484
親会社株主に帰属する当期純利益 △5,773
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を
影響の概算としております。
なお、当該差額には、連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等
が含まれております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ユイット・ラボラトリーズ
事業の内容 :化粧品及び医薬部外品の製造販売、受託製造等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、販路や客層に応じてグループ内で
棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え、同社の製造設備を活用した製品開発のスピードアップ、OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により、新たな主軸となるテーマ性のある化粧品・医薬部外品をスピードを持って開発することが可能となるためであります。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 860,000千円 |
| 取得原価 860,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,131千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
69,190千円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 524,508千円
| 固定資産 432,965 |
| 資産合計 957,473 |
流動負債 127,237
| 固定負債 39,427 |
| 負債合計 166,664 |
なお、上記固定資産には、取得原価の配分の結果識別された機械装置90,323千円、商標権10,220千円、及び顧客関連資産5,556千円が含まれております。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 537,308千円
営業利益 △6,884
経常利益 △6,484
税金等調整前当期純利益 △6,484
親会社株主に帰属する当期純利益 △5,773
(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を
影響の概算としております。
なお、当該差額には、連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等
が含まれております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。