四半期報告書-第12期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年4月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年6月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,885,000	25,885,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	25,885,000	25,885,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年2月1日～ 2023年4月30日(注)1	34,000	25,885,000	13,260	2,143,025	13,260	2,045,025

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年3月20日開催の取締役会において、2021年1月15日付の「有価証券届出書」、2021年2月1日付及び2021年2月9日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年2月18日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。
①変更の理由
当社は、2021年2月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,759百万円を具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針としておりました。
この度、今後の保管・加工・物流ボリューム増への備えやロジスティクスコストの削減、自社物流拠点設営によるBCP対応を目的として、かねてより所有しておりました静岡県小山町の用地に加工型物流センターを建設することといたしました。
そのため512百万円を自社物流拠点設立のための設備投資資金として2024年7月期までに充当することに変更いたします。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金	860	2022年7月期
直営店の新規出店のための設備投資資金	100	2021年7月期～2023年7月期
製品上市のための研究開発投資資金	30	2023年7月期
事業拡大に伴う増加運転資金	274	2021年7月期～2023年7月期
安全性の高い金融商品等で運用	2,759	―
上記合計	4,023

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	充当予定時期
工場機能を持った会社のM&A資金	860	2022年7月期
自社物流拠点設立のための設備投資資金	512	2023年7月期～2024年7月期
直営店の新規出店のための設備投資資金	100	2021年7月期～2023年7月期
製品上市のための研究開発投資資金	30	2023年7月期
事業拡大に伴う増加運転資金	274	2021年7月期～2023年7月期
安全性の高い金融商品等で運用	2,247	―
上記合計	4,023

①【発行済株式】

				2023年1月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,845,400	258,454	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,600	-	-
発行済株式総数		25,851,000	-	-
総株主の議決権		-	258,454	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。