四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

【提出】
2021/06/11 10:57
【資料】
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【項目】
28項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,885,173千円増加し、7,776,936千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,803,946千円増加し、7,258,862千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて81,227千円増加し、518,074千円となりました。流動資産の主な増加要因は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資を実施したことによる現金及び預金の増加4,714,301千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産の増加31,557千円、投資その他の資産の増加23,982千円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて205,931千円増加し、833,607千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて272,020千円増加し、742,706千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて66,089千円減少し、90,901千円となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人税等の計上等による増加244,254千円、買掛金の支払等による減少77,934千円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,679,242千円増加し、6,943,329千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875千円増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度末は78.3%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年8月1日~2021年4月30日)における景況感は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が終息しておらず、国内個人消費の下振れと企業収益や雇用環境の悪化などにより、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナワクチンの接種開始による感染症収束への期待が高まるものの、新型コロナウイルスの変異株が確認されるなど、パンデミックの終息には長期間を要するものと考えられます。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による入国規制によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、消費マインドの冷え込みが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわゆる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いていますが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2019年からスタートした3ヵ年中期経営計画(2019年から2022年)に基づき、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより4,057,687千円となりました。営業利益は990,622千円、経常利益は984,279千円となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は621,030千円となりました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年1月15日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8,654千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年1月15日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
この度、2021年2月18日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募増資による新株式の発行により新たに4,023,750千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。

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