有価証券報告書-第11期(2024/02/01-2025/01/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については事業への投資を優先することを基本として、余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用を行っております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券の投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち73.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	436,622	436,622	-
(2) 敷金	155,771	149,127	△6,643
資産計	592,393	585,750	△6,643

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円) (2024年1月31日)
投資有価証券	1,853
関係会社株式	30,100
出資金	47,634

当事業年度(2025年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,738,811	1,738,811	-
(2) 敷金	160,534	159,629	△904
資産計	1,899,345	1,898,440	△904

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円) (2025年1月31日)
投資有価証券	1,853
関係会社株式	10,100
出資金	138,063

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,086,068	-	-	-
売掛金	501,940	-	-	-
敷金	-	-	152,341	3,429
合計	5,588,008	-	152,341	3,429

当事業年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,357,555	-	-	-
売掛金	494,603	-	-	-
敷金	157,105	-	-	3,429
合計	4,009,263	-	-	3,429

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	-	436,622	-	436,622
資産計	-	436,622	-	436,622

当事業年度(2025年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	94,933	1,514,629	-	1,609,562
債券	-	80,681	-	80,681
資産計	94,933	1,595,311	-	1,690,244

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は48,566千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	149,127	-	149,127
資産計	-	149,127	-	149,127

当事業年度(2025年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	159,629	-	159,629
資産計	-	159,629	-	159,629

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は公表されている基準価格によっており、レベル2の時価に分類しております。投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場投資信託がこれに含まれます。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には公表されている基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、基準価額を時価とみなして評価し、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-7項に基づいてレベルを付さない取扱いとしております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。