有価証券報告書-第8期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」13,831千円、「減価償却累計額」△3,816千円、「工具、器具及び備品」4,601千円、「減価償却累計額」△2,613千円は、「建物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」として組替えております。