有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社はリスク・機会及びポートフォリオのレジリエンスの分析のため、シナリオ分析を実施しました。当社融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しています。
気候変動に関するリスク・機会には、自然災害の増加等によってもたらされる「物理的リスク・機会」と、気候関連の規制強化や、企業や消費者の嗜好が変化することによってもたらされる「移行リスク・機会」があります。
物理的リスク・機会について脱炭素化が進まない4℃シナリオ、移行リスク・機会については社会全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオによる分析を実施し、下表のとおりリスク・機会の検証を行いました。

シナリオ	4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
社会像	・今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度 ・各国の政策は現状のまま、温度上昇や洪水・干ばつなどの発生頻度増加、被害深刻化といった気候変動の物理的な影響が顕在化し、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	・今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃程度 ・大胆な脱炭素社会への移行に伴う政策強化や技術革新、消費者の嗜好変化など社会の変容が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
時期	・2050年	・2030年

区分	想定される影響
移行リスク	・気候変動に係る規制強化による投融資先の税負担増加・コスト上昇等の影響による信用リスクの上昇 ・低炭素志向による市場の変化が、投融資先の事業環境に及ぼす影響による信用リスクの上昇 ・気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化
物理的リスク	・洪水等の自然災害により担保不動産が毀損することによる信用リスクの上昇 ・投融資先の保有施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの上昇
機会	・気候変動への関心の高まりに伴う環境配慮型不動産開発の資金需要の増加 ・再エネ発電所の開発増加による資金需要の増加 ・脱炭素への移行に係る取り組みへの投融資機会の増加
対応策	・サステナ投融資ポリシーに基づいた「サステナブル投融資チェック」の実施 ・ZEH仕様の投資用マンション開発資金に金利優遇 ・環境配慮型住宅(ZEH等)を購入対象とした不動産投資ローンに金利優遇 ・担保不動産価値の減価防止のため、「自然災害リスク対応ガイドライン」の制定

またシナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)等が公表している複数のシナリオを参照しています。物理的リスクの定量評価として当社融資ポートフォリオの大半を占める個人向け投資用不動産ローンを対象に、2050年までに水災等発生に伴い想定される信用リスクの増加額を分析した結果、影響は限定的と評価しました。