半期報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社は経営理念として「たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。」を掲げています。
この理念の下、当社は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行います。このために、法令等遵守態勢をさらに充実させ、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備していくとともに、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向していきます。
また、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するため、「サステナビリティ方針」を制定しています。当社は、持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー(お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など)との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。
(2)経営環境
当中間会計期間の世界経済は、過度なインフレ懸念のある状況を脱しつつあることで、実質所得が持ち直しており、底堅い成長を維持しております。しかしながら、米国ではトランプ政権の下、減税や規制緩和を進める一方で関税率引き上げを実施したことから、物価上昇や、雇用環境の悪化が懸念されています。今後の世界経済は、関税引き上げを巡る不確実性が残ることから、経済成長率はやや鈍化傾向となることが予想されます。
国内における個人消費を取り巻く環境は、名目賃金の上昇や雇用者数の増加など改善が続いています。今後も緩やかな持ち直し基調を維持すると予想されますが、世界経済の不確実性が、企業業績や投資行動、物価等に影響を及ぼすことに留意する必要があります。
また、当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化やお客さまニーズの多様化、生成AIやデータ活用によるデジタル化の一層の進展、異業種参入による競争激化などにより、さらに変化していくことが予想されます。
(3)経営戦略等
当社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀行のあり方にとらわれずに事業を展開してきました。店舗網やATMなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、魅力的な定期預金金利を提供し、お客さまからご支持いただいています。また、一般的な住宅ローンではなく、投資用不動産ローンをメインに取り扱うことで、差別化を図り事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる成長に向け、サステナビリティを経営の基軸として、再生可能エネルギーなど、新しい社会の基盤となる産業へのファイナンス提供や、個人のお客さまの資産承継や長期的な資産形成をサポートする運用商品・サービスを提供することにより、お客さまや社会が抱える課題の解決に取り組んでいきます。また、働き方改革や生成AI活用によるデジタライゼーションの推進など当社自身もサステナブルな企業として、さらなる成長を目指します。当社は、経営の健全性の向上に努めつつ、お客さま、社会、地球に良いインパクトを与え続けていくことで、持続可能な社会に貢献し続けます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しています。
① サステナビリティの推進
当社は、持続可能な社会の基盤となる産業にファイナンスを提供し、お客さまと社会の課題解決に資する商品やサービスを提供したいと考えています。事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。サステナビリティを基軸とした経営を行うことで持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進しています。
社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するために、「サステナビリティ方針」を制定しました。広報・サステナビリティチームを中心に、当社が優先して取り組むべき「4つのテーマと9つの重要課題(マテリアリティ)*」を特定し、解決に向けた事業活動を強化しています。また、環境問題・社会問題への影響を考慮した責任ある投融資を行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、オリックス銀行サステナブル投融資ポリシーを制定しました。すべての投融資において本ポリシーを活用し、社会や環境に新たなプラスの影響(ポジティブ・インパクト)をもたらす取引を支援するとともに、社会・環境に対し負の影響(ネガティブ・インパクト)を及ぼす可能性のある取引を排し、また取引先の対応状況の確認、リスクの低減・回避に努めることを基本とします。
*4つのテーマと9つの重要課題(マテリアリティ)
1.持続可能な経済・社会の創造
「高齢化社会対策」「地域活性化」「スマートでレジリエントな社会の実現」
2.安心・安全な住まいと暮らし
「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」
3.自然共生社会の実現
「気候変動対策」「循環型社会の形成」
4.誰もがのびのびと働ける職場づくり
「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」
② 資産の質・量の適切なコントロールによる持続的な成長と収益性(ROA・ROE)の向上
(ⅰ)投資用不動産ローン以外の分野についても、お客さまへの貸出金などを、信託機能の活用により証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することに注力しています。
(ⅱ)預金商品のほか、投資信託、信託機能を生かした金銭信託など、お客さまの資金運用ニーズに応じた魅力ある商品・サービスを適切に提供するとともに、各種新商品の開発を行っています。
(ⅲ)投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かし、コンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発などを行っています。
③ 貸出ポートフォリオの分散
投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業に貸出対象の拡大を推進しています。
④ ALMの適切なコントロールによる流動性リスクの低減
当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットなどによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切にコントロールしています。
⑤ デジタライゼーション・働き方改革
今後も旧来の業務モデルの見直しや働き方改革の推進を継続します。お客さまとの関係や業務プロセスにおける生成AIを活用したデジタル化を一層推進するとともに、社員一人一人が活躍できる環境を整備し、働きやすく、働きがいのある組織づくりを追求します。
(5)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期(中間)純利益を、収益性の観点からROE及びROAを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。