有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2024/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社は経営理念として「たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。」を掲げています。
この理念の下、当社は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行います。このために、法令等遵守態勢をさらに充実させ、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備していくとともに、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向していきます。
また、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するため、「サステナビリティ方針」を制定しています。当社は、持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー(お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など)との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。
(2)経営環境
国内の企業収益は全体として高水準で推移しており、設備投資は増加傾向にあります。一方、個人消費については、賃上げ率の上昇により家計の所得環境が緩やかに改善し、消費マインドは改善傾向にあるものの、力強さに欠ける状況となっています。また、2024年3月の金融政策変更に端を発した国内金利上昇の可能性や、物価上昇の継続、世界的な金融引き締めによる経済及び金融機関への影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢などの地政学的リスクなど、先行きの不確実性も引き続き大きい状況です。
また、新型コロナウイルス感染症流行以降のお客さまニーズの多様化、キャッシュレス・ペーパレス等デジタル化の一層の進展、異業種参入による競争激化などにより、経営環境はさらに変化していくことが予想されます。
(3)経営戦略等
当社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀行のあり方にとらわれずに事業を展開してきました。店舗網やATMなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、魅力的な定期預金金利を提供し、お客さまからご支持いただいています。また、一般的な住宅ローンではなく、投資用不動産ローンをメインに取り扱うことで、差別化を図り事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる成長に向け、サステナビリティを経営の基軸として、再生可能エネルギーなど、新しい社会の基盤となる産業へのファイナンス提供や、個人のお客さまの資産承継や長期的な資産形成をサポートする運用商品・サービスを提供することにより、お客さまや社会が抱える課題の解決に取り組んでいきます。また、働き方改革やデジタライゼーションの推進など当社自身もサステナブルな企業として、さらなる成長を目指します。当社は、経営の健全性の向上に努めつつ、お客さま、社会、地球に良いインパクトを与え続けていくことで、持続可能な社会に貢献し続けます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しています。
① サステナビリティの推進
サステナビリティを基軸とした経営を行うことで社会課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進しています。サステナビリティ推進チームを中心に、重要課題(マテリアリティ)を特定し、解決に向けた事業活動を強化しています。また、投融資案件の検討過程において、サステナビリティの観点で精査をするため、2022年2月に「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。
具体的な取組内容は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
② 資産の質・量の適切なコントロールによる持続的な成長と収益性(ROA・ROE)の向上
(ⅰ)投資用不動産ローン以外の分野についても、お客さまへの貸出金などを、信託機能の活用により証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することに注力しています。
(ⅱ)預金商品のほか、投資信託、信託機能を生かした金銭信託など、お客さまの資金運用ニーズに応じた魅力ある商品・サービスを適切に提供するとともに、各種新商品の開発を行っています。
(ⅲ)投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かし、コンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発などを行っています。
③ 貸出ポートフォリオの分散
投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業(再生可能エネルギー、物流施設関連等)に貸出対象の拡大を推進しています。
④ ALMの適切なコントロールによる流動性リスクの低減
当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットなどによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切にコントロールしています。
⑤ デジタライゼーション・働き方改革
今後も旧来の業務モデルの見直しや働き方改革の推進を継続します。お客さまとの関係や業務プロセスにおけるデジタル化を一層推進するとともに、社員一人ひとりがありたい姿を実現するために、働きやすく、働きがいのある組織づくりを追求します。
(5)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期純利益を、収益性の観点からROA及びROEを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。