有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は以下の経営理念および経営方針を定めています。
[経営理念]
当社は、たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。
[経営方針]
当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行う。このために、適切な法令等遵守態勢をさらに充実させ、また、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備する。
当社は、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向する。
(2)経営戦略等
当社は、店舗網や口座決済機能、ATMを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供し安定的な資金調達を行っています。預金を中心に調達した資金は、主に投資用不動産ローンとして貸出金で運用する事業モデルで差別化を図っています。
近年は、少子高齢化などの外部環境の変化を踏まえ、お客さまの資産運用や承継ニーズにお応えするため、信託機能を生かした新たな商品・サービスの検討も進めています。
テクノロジーの進化が加速する中、デジタルによるお客さまとの接点の最適化や効率的な事務手続きの推進により更なる効率化を実現するとともに、新規ビジネス領域や機能の拡大による成長を目指します。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当社は持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期純利益を、収益性の観点からROAを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。
(4)経営環境
新型コロナウイルスの感染収束の目途が不透明な中で個人消費の回復は鈍い状態が続いておりますが、政府・日本銀行が打ち出した財政政策および金融緩和策等による下支えもあり、企業業績は外需を中心に回復の傾向が見られるようになりました。しかしながら、今後の感染拡大の規模によっては経済活動が再び抑制される可能性もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
また、銀行業界は低金利環境継続や異業種参入による競争激化などによる収益性の低下が顕著であります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた顧客ニーズの多様化も加速し、キャッシュレス・ペーパレス等、デジタル化の一層の進展などにより経営環境はさらに変化していくことが予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しております。
① サステナビリティの推進
サステナビリティを基軸とした経営を行うことでお客さまと社会の課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進。また、同推進に向けサステナビリティ推進チームを設置するとともに、定着化に向けた「サステナビリティ方針」の制定等を企図。
② 資産の質・量の適切なコントロールによるROA向上
(ⅰ)従来の投資用不動産ローン以外の分野についても積極的に資金調達の需要があるお客さまの資金ニーズを発掘・捕捉し貸出を行った後、その貸出金などを信託機能を活用して証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することなどに注力。
(ⅱ)預金商品のほか、投資信託や金銭信託など魅力ある商品・サービスを適切に資金運用の需要があるお客さまに提供するとともに、信託機能を生かした新商品の開発など。
(ⅲ)投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かしたコンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発など。
③ 貸出ポートフォリオの分散
投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業(再生可能エネルギー、物流施設関連等)に貸出対象の拡大を企図。
④ ALMの適切なコントロールによる流動性リスクの低減
当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットや電話などによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切に管理。
⑤ デジタライゼーション・働き方改革
新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびその収束後においても、旧来の業務モデル・働き方改革の流れが加速していくことが想定される中、お客さまとの関係においては、インターネットを通じた申し込みや面談、契約などを中心にデジタル化を一層推進。また、業務プロセスのデジタル化を加速させるとともにテレワークを含む役職員の多様な働き方の追求。