有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行っております。これらを営んでいく上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどといったさまざまなリスクを抱えておりますが、金融機関としての経営の健全性を確保するため、評価したリスクを総体的に捉え、適切に管理することにより、安定した収益性の維持に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資や法人向け融資等であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に公社債等の債券であり、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
金融負債は、主として預入期間が2週間から5年の定期預金であり、満期時または中途解約による払出しにより、資金繰りにおいて必要な資金が確保できなくなることや、より高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は毎月「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスクを統合的に評価し、その特性に応じて適正なコントロールを行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。
① 信用リスク管理
信用リスクを「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し銀行が損失を被るリスク」と定義するとともに、銀行業務の根幹である信用創造機能にともなうリスクであり、金融の本質にかかわる最も重要かつ基本的なリスクと位置づけております。当社における信用リスク管理の概要は以下のとおりです。
・信用リスク管理の基本方針(クレジット・ポリシー)
投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等を行っており、事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフ・バランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握及びその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針(クレジット・ポリシー)」として定めております。本方針は、当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としております。
・個別案件審査
主力商品である投資用不動産ローン(自宅、投資マンション、アパートなど)の取り扱いに際しては、顧客との面談を通じて固有の事情や生活実態に沿った返済能力の確認を行い、また不動産関連のマーケット情報を収集し、顧客の返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を行っております。カードローンについては、申し込み時に顧客から申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社及び保証会社において審査を行い、顧客の返済能力に応じた限度額設定などを行っております。法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で与信判断を行っております。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会においてより慎重に最終的な融資判断を行います。証券化商品等への投資に際しては、分散投資と安定的なリターンの確保の観点から、慎重なデューデリジェンスを行った上で安全性が高い案件を選別し、取締役会、投融資委員会等において判断しております。
・ポートフォリオ管理
個別融資先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先(グループ)に加えて、特定の業種、商品などリスク特性の近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしております。また、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としております。
② 市場リスク管理
「市場リスク管理の基本方針」において、市場リスクを「様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、当社が損失を被るリスク」と定義し、その管理を「市場リスクの所在を特定し、大きさを評価した上で、適時かつ正確にモニタリングを行い、適切にコントロールすること」と、定めております。市場リスクの管理態勢としては、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制体制を確保しております。市場リスクの管理方法としては、市場リスク量に対する限度などをリスクマネジメント委員会が決定し、ミドルオフィスがその遵守状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。
・金利リスク、為替リスクの管理
当社において主要なリスク・ファクターである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、その他有価証券に分類される「債券」、「買入金銭債権」、「預金」、「借用金」、「社債」であります。為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、一部の「貸出金」とその調達手段であります。当社ではこれらの金融資産及び金融負債について、予想最大損失額(VaR)を用いて市場リスク量を把握し、管理しております。
・有価証券価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、有価証券の種類別に時価評価額や予想最大損失額(VaR)を用いて市場リスク量を把握するとともに、損益を算出し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
金利リスク・為替リスクについては、分散・共分散法(保有期間1年、信頼区間 片側99%、観測期間3年)を採用しており、2021年3月31日現在、当社の市場リスク量(VaR)は、全体で5,467百万円(2020年3月31日現在は8,569百万円)であります。公社債の価格変動リスクについては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間60日、信頼区間 片側99%、観測期間5年)を採用しており、2021年3月31日現在、公社債の市場リスク量(VaR)は、1,326百万円(2020年3月31日現在は1,155百万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの適切性を確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクを捉えきれない場合があります。
③ 流動性リスク管理
資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めているほか、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行い、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	115,192	115,192	-
(2)コールローン	25,000	25,000	-
(3)買入金銭債権及び有価証券	270,328	270,328	-
買入金銭債権	4,308	4,308	-
その他有価証券	266,019	266,019	-
(4)貸出金	2,151,289
貸倒引当金(*1)	△3,698
	2,147,590	2,147,335	△255
資産計	2,558,111	2,557,856	△255
(1)預金	1,888,580	1,890,284	1,703
(2)譲渡性預金	334,010	334,010	-
(3)コールマネー	40,000	40,000	-
(4)借用金	70,000	70,000	-
(5)社債	-	-	-
負債計	2,332,590	2,334,294	1,703
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(92)	(92)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(92)	(92)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	182,915	182,915	-
(2)コールローン	-	-	-
(3)買入金銭債権及び有価証券	273,971	273,971	-
買入金銭債権	8,729	8,729	-
その他有価証券	265,241	265,241	-
(4)貸出金	2,230,002
貸倒引当金(*1)	△3,958
	2,226,044	2,225,596	△447
資産計	2,682,930	2,682,483	△447
(1)預金	1,999,172	2,001,197	2,025
(2)譲渡性預金	305,040	305,040	-
(3)コールマネー	22,500	22,500	-
(4)借用金	90,000	90,000	-
(5)社債	10,000	10,006	6
負債計	2,426,712	2,428,743	2,031
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(50)	(50)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(50)	(50)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金、及び(2)コールローン
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金及びコールローンについては、すべて約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権及び有価証券
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格、又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定された価額をもって時価としております。有価証券のうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを見積り、信用リスク等を考慮した割引率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)社債
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
非上場株式(*1)	4	0
出資金(*2)	876	1,190
合計	880	1,190

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	115,192	-	-	-	-	-
コールローン	25,000	-	-	-	-	-
買入金銭債権及び有価証券	24,759	44,863	102,242	50,861	45,748	1,852
買入金銭債権	1,252	744	126	76	257	1,852
その他有価証券のうち満期があるもの	23,506	44,118	102,116	50,785	45,491	-
うち国債	4,027	-	-	-	-	-
地方債	11,306	1,104	55,916	31,659	28,614	-
社債	3,269	42,290	46,200	15,197	16,877	-
その他	4,903	724	-	3,928	-	-
貸出金	150,024	173,507	141,826	131,651	185,050	1,369,229
合計	314,976	218,371	244,069	182,512	230,799	1,371,081

当事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	182,915	-	-	-	-	-
コールローン	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権及び有価証券	19,082	53,120	91,000	45,564	63,145	2,058
買入金銭債権	1,837	1,147	2,562	287	836	2,058
その他有価証券のうち満期があるもの	17,245	51,972	88,438	45,276	62,309	-
うち国債	-	-	-	-	3,010	-
地方債	1,913	12,527	59,667	17,800	38,562	-
社債	15,332	38,749	25,418	26,474	20,736	-
その他	-	695	3,352	1,001	-	-
貸出金	120,557	165,995	138,571	135,630	189,412	1,479,834
合計	322,555	219,115	229,571	181,195	252,558	1,481,892

(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,133,716	406,416	348,448	-	-	-
譲渡性預金	329,910	4,100	-	-	-	-
コールマネー	40,000	-	-	-	-	-
借用金	16,200	33,800	20,000	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
合計	1,519,826	444,316	368,448	-	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	842,859	621,172	535,139	-	-	-
譲渡性預金	274,150	30,890	-	-	-	-
コールマネー	22,500	-	-	-	-	-
借用金	20,000	43,800	26,200	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	-	-
合計	1,159,509	695,862	571,339	-	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。