有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行っております。これらを営んでいく上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどといったさまざまなリスクを抱えておりますが、金融機関としての経営の健全性を確保するため、評価したリスクを総体的に捉え、適切に管理することにより、安定した収益性の維持に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資や法人向け融資等であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に公社債等の債券であり、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
金融負債は、主として預入期間が2週間から7年の定期預金であり、満期時または中途解約による払出しにより、資金繰りにおいて必要な資金が確保できなくなることや、より高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は毎月「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスクを統合的に評価し、その特性に応じて適正なコントロールを行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。
① 信用リスク管理
信用リスクを「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し銀行が損失を被るリスク」と定義するとともに、銀行業務の根幹である信用創造機能にともなうリスクであり、金融の本質にかかわる最も重要かつ基本的なリスクと位置づけております。当社における信用リスク管理の概要は以下のとおりです。
・信用リスク管理の基本方針(クレジット・ポリシー)
投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等を行っており、事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフ・バランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握及びその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針(クレジット・ポリシー)」として定めております。本方針は、当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としております。
・個別案件審査
主力商品である投資用不動産ローン(投資マンション、アパートなど)の取り扱いに際しては、お客さまとの面談を通じて固有の事情や生活実態に沿った返済能力の確認を行い、また不動産関連のマーケット情報を収集し、お客さまの返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を行っております。カードローンについては、申し込み時にお客さまから申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社及び保証会社において審査を行い、お客さまの返済能力に応じた限度額設定などを行っております。法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で融資判断を行っております。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会においてより慎重に最終的な融資判断を行います。証券化商品等への投資に際しては、分散投資と安定的なリターンの確保の観点から、慎重なデューデリジェンスを行った上で安全性が高い案件を選別し、取締役会、投融資委員会等において判断しております。
・ポートフォリオ管理
個別与信先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先(グループ)に加えて、特定の業種、商品などリスク特性の近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしております。また、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としております。
② 市場リスク管理
「市場リスク管理の基本方針」において、市場リスクを「様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、当社が損失を被るリスク」と定義し、その管理を「市場リスクの所在を特定し、大きさを評価した上で、適時かつ正確にモニタリングを行い、適切にコントロールすること」と、定めております。市場リスクの管理態勢としては、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制態勢を確保しております。市場リスクの管理方法としては、市場リスク量に対する限度などをリスクマネジメント委員会が決定し、ミドルオフィスがその遵守状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。
・金利リスク、為替リスクの管理
当社において主要なリスク・ファクターである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、その他有価証券に分類される「債券」、「買入金銭債権」、「預金」、「借用金」、「社債」であります。為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、一部の「貸出金」とその調達手段であります。当社ではこれらの金融資産及び金融負債について、予想最大損失額(VaR)を用いて市場リスク量を把握し、管理しております。
・有価証券価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、有価証券の種類別に時価評価額や予想最大損失額(VaR)を用いて市場リスク量を把握するとともに、損益を算出し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
金利リスク・為替リスクについては、分散・共分散法(保有期間1年、信頼区間 片側99%、観測期間3年)を採用しており、2022年3月31日現在、当社の市場リスク量(VaR)は、全体で6,505百万円(2021年3月31日現在は5,467百万円)であります。公社債の価格変動リスクについては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間60日、信頼区間 片側99%、観測期間5年)を採用しており、2022年3月31日現在、公社債の市場リスク量(VaR)は、1,442百万円(2021年3月31日現在は1,326百万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの適切性を確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクを捉えきれない場合があります。
③ 流動性リスク管理
資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めているほか、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行い、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及びコールマネーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	8,729	8,729	-
(2)有価証券
その他有価証券	265,241	265,241	-
(3)貸出金	2,230,002
貸倒引当金(*1)	△3,958
	2,226,044	2,225,596	△447
資産計	2,500,015	2,499,567	△447
(1)預金	1,999,172	2,001,197	2,025
(2)譲渡性預金	305,040	305,040	-
(3)借用金	90,000	90,000	-
(4)社債	10,000	10,006	6
負債計	2,404,212	2,406,243	2,031
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(50)	(50)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(50)	(50)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	5,891	5,891	-
(2)有価証券
その他有価証券	270,256	270,256	-
(3)貸出金	2,205,779
貸倒引当金(*1)	△3,668
	2,202,110	2,202,246	135
資産計	2,478,258	2,478,394	135
(1)預金	2,037,213	2,038,473	1,260
(2)譲渡性預金	230,770	230,770	-
(3)借用金	90,000	90,000	-
(4)社債	10,000	9,965	△35
負債計	2,367,983	2,369,208	1,225
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)	0	48
組合出資金(*2)	1,190	2,847

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	182,915	-	-	-	-	-
コールローン	-	-	-	-	-	-
買入金銭債権	1,837	1,147	2,562	287	836	2,058
有価証券	17,245	51,972	88,438	45,276	62,309	-
その他有価証券のうち満期があるもの	17,245	51,972	88,438	45,276	62,309	-
うち国債	-	-	-	-	3,010	-
地方債	1,913	12,527	59,667	17,800	38,562	-
社債	15,332	38,749	25,418	26,474	20,736	-
その他	-	695	3,352	1,001	-	-
貸出金	120,557	165,995	138,571	135,630	189,412	1,479,834
合計	322,555	219,115	229,571	181,195	252,558	1,481,892

当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	144,772	-	-	-	-	-
コールローン	60,000	-	-	-	-	-
買入金銭債権	821	1,344	2,310	405	428	582
有価証券	9,272	82,534	78,034	40,835	59,490	-
その他有価証券のうち満期があるもの	9,272	82,534	78,034	40,835	59,490	-
うち国債	-	-	-	-	4,967	-
地方債	-	44,343	44,438	18,142	27,700	-
社債	8,630	38,191	29,149	22,692	26,823	-
その他	641	-	4,446	-	-	-
貸出金	111,981	154,871	138,800	132,243	190,162	1,477,719
合計	326,848	238,750	219,145	173,483	250,081	1,478,302

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	842,859	621,172	535,139	-	-	-
譲渡性預金	274,150	30,890	-	-	-	-
コールマネー	22,500	-	-	-	-	-
借用金	20,000	43,800	26,200	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	-	-
合計	1,159,509	695,862	571,339	-	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	901,080	774,870	347,237	14,025	-	-
譲渡性預金	205,000	25,370	400	-	-	-
コールマネー	15,000	-	-	-	-	-
借用金	33,800	46,200	10,000	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	-	-
合計	1,154,880	846,440	367,637	14,025	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	4,907	4,907
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	-	139,592	-	139,592
社債	-	124,691	795	125,487
株式	88	-	-	88
その他	-	993	-	993
資産計	88	265,277	5,703	271,069

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,094百万円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	984	984
貸出金	-	-	2,202,246	2,202,246
資産計	-	-	2,203,230	2,203,230
預金	-	2,038,473	-	2,038,473
譲渡性預金	-	230,770	-	230,770
借用金	-	90,000	-	90,000
社債	-	9,965	-	9,965
負債計	-	2,369,208	-	2,369,208

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、主に信託受益権であり、取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産を分析し、倒産確率、期限前返済率、債務不履行リスク等を考慮し将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に信用スプレッドの調整を加えた割引率で割引いた現在価値を時価として、レベル3の時価に分類しております。
また、これらに該当しない買入金銭債権は、投資用不動産ローン債権流動化に伴う現金準備金受益権等であり性質上現金に類似しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル3に分類しております。
有価証券
有価証券のうち、上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用し、レベル1の時価に分類しております。
債券については、公表された無調整の相場価格を利用し、市場の活発性に基づき、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債及び特定社債については、相場価格が入手できないことから、債務不履行リスク等を考慮し将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に信用スプレッドの調整を加えた割引率により割引いた現在価値を時価としており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、公表された無調整の相場価格を利用し、市場の活発性に基づき、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
信託受益権	現在価値技法	倒産確率	0.0%-0.4%	0.2%
		期限前返済率	0.0%-12.2%	5.9%
		信用スプレッド	1.9%-4.1%	3.3%
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債及び特定社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.4%-1.5%	0.6%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	評価・換算差額等に計上 (*2)
買入金銭債権
信託受益権	7,739	87	△119	△2,800	-	-	4,907	-
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債 及び特定社債	1,020	-	△1	△223	-	-	795	-

(*1)損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、期限前返済率及び信用スプレッドであります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、信用スプレッドに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前返済率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
また、自行保証付私募債及び特定社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、単独では時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。