半期報告書-第30期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、コールマネー及び信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	5,891	5,891	-
(2)有価証券
その他有価証券	270,256	270,256	-
(3)貸出金	2,205,779
貸倒引当金(*1)	△3,668
	2,202,110	2,202,246	135
資産計	2,478,258	2,478,394	135
(1)預金	2,037,213	2,038,473	1,260
(2)譲渡性預金	230,770	230,770	-
(3)借用金	90,000	90,000	-
(4)社債	10,000	9,965	△35
負債計	2,367,983	2,369,208	1,225
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	4,954	4,954	-
(2)有価証券
その他有価証券	276,860	276,860	-
(3)貸出金	2,190,694
貸倒引当金(*1)	△3,628
	2,187,065	2,186,897	△168
資産計	2,468,880	2,468,712	△168
(1)預金	2,022,499	2,023,656	1,157
(2)譲渡性預金	221,770	221,770	-
(3)借用金	80,000	80,000	-
(4)社債	10,000	9,968	△32
負債計	2,334,269	2,335,394	1,125
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1)	(1)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(1)	(1)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2022年3月31日)	当中間会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)	48	48
組合出資金(*2)	2,847	2,634

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	4,907	4,907
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	-	139,592	-	139,592
社債	-	124,691	795	125,487
株式	88	-	-	88
その他	-	993	-	993
資産計	88	265,277	5,703	271,069

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,094百万円であります。
当中間会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	3,638	3,638
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	-	151,372	-	151,372
社債	-	120,382	948	121,331
株式	32	-	-	32
その他	-	4,123	-	4,123
資産計	32	275,878	4,587	280,498
デリバティブ取引
通貨関連	-	1	-	1
負債計	-	1	-	1

(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	984	984
貸出金	-	-	2,202,246	2,202,246
資産計	-	-	2,203,230	2,203,230
預金	-	2,038,473	-	2,038,473
譲渡性預金	-	230,770	-	230,770
借用金	-	90,000	-	90,000
社債	-	9,965	-	9,965
負債計	-	2,369,208	-	2,369,208

当中間会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	1,316	1,316
貸出金	-	-	2,186,897	2,186,897
資産計	-	-	2,188,213	2,188,213
預金	-	2,023,656	-	2,023,656
譲渡性預金	-	221,770	-	221,770
借用金	-	80,000	-	80,000
社債	-	9,968	-	9,968
負債計	-	2,335,394	-	2,335,394

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権は、主に信託受益権であり、取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産を分析し、倒産確率、期限前返済率、債務不履行リスク等を考慮し将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に信用スプレッドの調整を加えた割引率で割引いた現在価値を時価として、レベル3の時価に分類しております。
また、これらに該当しない買入金銭債権は、投資用不動産ローン債権流動化に伴う現金準備金受益権等であり性質上現金に類似しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル3に分類しております。
有価証券
有価証券のうち、上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用し、レベル1の時価に分類しております。
債券については、活発な市場での市場価格ではなく、公表された相場価格を利用していること等から、レベル2の時価に分類しております。また、投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債及び特定社債については、相場価格が入手できないことから、債務不履行リスク等を考慮し将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に信用スプレッドの調整を加えた割引率により割引いた現在価値を時価としており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間決算日(決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、活発な市場での市場価格ではなく、公表された相場価格を利用していること等から、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないことからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
		倒産確率	0.0%-0.4%	0.2%
信託受益権	現在価値技法	期限前返済率	0.0%-12.2%	5.9%
		信用スプレッド	1.9%-4.1%	3.3%
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債及び特定社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.4%-1.5%	0.6%

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
		倒産確率	0.5%	0.5%
信託受益権	現在価値技法	期限前返済率	11.7%	11.7%
		信用スプレッド	0.7%-4.1%	3.2%
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債及び特定社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.4%-1.7%	0.9%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	評価・換算差額等に計上 (*2)
買入金銭債権
信託受益権	7,739	87	△119	△2,800	-	-	4,907	-
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債 及び特定社債	1,020	-	△1	△223	-	-	795	-

(*1)損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は 評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	評価・換算差額等に計上 (*2)
買入金銭債権
信託受益権	4,907	12	45	△1,327	-	-	3,638	-
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債 及び特定社債	795	-	△2	155	-	-	948	-

(*1)中間損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、期限前返済率及び信用スプレッドであります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、信用スプレッドに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前返済率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
また、自行保証付私募債及び特定社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、単独では時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。