半期報告書-第30期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社は経営理念として「たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。」を掲げています。
この理念の下、当社は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行います。このために、法令等遵守態勢をさらに充実させ、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備していくとともに、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向していきます。
また、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するため、2021年6月に「サステナビリティ方針」を制定しました。当社は、持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー(お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など)との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。
(2)経営環境
個人消費については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により一時停滞する場面もありましたが、緩やかな回復基調が続いています。また、行動制限等の影響が和らぎ、緩やかに国内の景気は持ち直しています。しかしながら、資源価格高騰の継続、米国の金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、円安の進行など、先行きの不確実性は継続しています。
また、銀行業界は低金利環境継続や異業種参入による競争激化などによる収益性の低下が顕著です。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客さまニーズの多様化も加速しており、キャッシュレス・ペーパレス等、デジタル化の一層の進展などにより経営環境はさらに変化していくことが予想されます。
(3)経営戦略等
当社は、店舗網やATMなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供しています。また、貸出においては投資用不動産ローンをメインに取り扱うことで、他の銀行との差別化を図っています。
今後のさらなる成長に向け、サステナビリティを経営の基軸として、持続可能な社会の基盤となる産業へのファイナンス提供や、個人のお客さまの資産承継や長期的な資産形成をサポートする運用商品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、働き方改革やデジタライゼーションの推進など当社自身もサステナブルな企業として、さらなる成長を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しています。
① サステナビリティの推進
サステナビリティを基軸とした経営を行うことで社会課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進しています。同推進に向けサステナビリティ推進チームを設置するとともに、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、解決に向けた事業活動を強化しています。また、投融資案件の検討過程において、サステナビリティの観点で精査をするため、2022年2月に「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。
<重要課題(マテリアリティ)>1.持続可能な経済・社会の創造
「高齢化社会対策」「地域活性化」「スマートでレジリエントな社会の実現」
2.安心・安全な住まいと暮らし
「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」
3.自然共生社会の実現
「気候変動対策」「循環型社会の形成」
4.誰もがのびのびと働ける職場づくり
「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」
② 資産の質・量の適切なコントロールによるROA向上
(ⅰ)投資用不動産ローン以外の分野についても、お客さまへの貸出金などを、信託機能の活用により証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することに注力しています。
(ⅱ)預金商品のほか、投資信託、信託機能を生かした金銭信託など、お客さまの資金運用ニーズに応じた魅力ある商品・サービスを適切に提供するとともに、各種新商品の開発を行っています。
(ⅲ)投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かし、コンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発などを行っています。
③ 貸出ポートフォリオの分散
投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業(再生可能エネルギー、物流施設関連等)に貸出対象の拡大を推進しています。
④ ALMの適切なコントロールによる流動性リスクの低減
当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットなどによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切にコントロールしています。
⑤ デジタライゼーション・働き方改革
新型コロナウイルス感染症の収束後においても、旧来の業務モデルの見直しや働き方改革の流れが加速していくことが想定される中、お客さまとの関係や業務プロセスにおけるデジタル化を一層推進するとともに、新人事制度の導入等を通じた多様な人材の活躍や持続的に働ける環境づくりを追求しています。
(5)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期(中間)純利益を、収益性の観点からROAを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。