NTT・TCリースの割賦未実現利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 36億3200万
- 2021年9月30日 -4.98%
- 34億5100万
- 2022年3月31日 -5.22%
- 32億7100万
- 2022年9月30日 -3.06%
- 31億7100万
- 2023年3月31日 -7.79%
- 29億2400万
- 2023年9月30日 +2.63%
- 30億100万
- 2024年3月31日 +5%
- 31億5100万
- 2024年9月30日 +0.44%
- 31億6500万
- 2025年3月31日 +3.35%
- 32億7100万
- 2025年9月30日 -1.83%
- 32億1100万
- 2026年3月31日 +8.16%
- 34億7300万
個別
- 2021年3月31日
- 36億3200万
- 2021年9月30日 -4.98%
- 34億5100万
- 2022年3月31日 -5.22%
- 32億7100万
- 2022年9月30日 -3.06%
- 31億7100万
- 2023年3月31日 -7.79%
- 29億2400万
- 2023年9月30日 +2.63%
- 30億100万
- 2024年3月31日 +5%
- 31億5100万
- 2025年3月31日 +3.81%
- 32億7100万
- 2026年3月31日 +6.18%
- 34億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 304百万円 250百万円 割賦未実現利益 389 387 貸倒引当金 2,008 2,027
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 318百万円 255百万円 割賦未実現利益 389 387 貸倒引当金 2,008 2,027
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。2026/06/15 15:02
(注) リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。セグメントの名称 当連結会計年度 契約実行高(百万円) 前年同期比(%)
(営業資産残高)