無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年2022/11/28 14:16

#2 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	647百万円	647百万円
無形固定資産	0	-

2022/11/28 14:16

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年2022/11/28 14:16