有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3債務保証については、NTT ファイナンス(株)が締結している融資契約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は、年額99百万円を受領しております。
*4分割承継資産及び分割承継負債については、適正な帳簿価額により承継しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1債務保証については、NTT ファイナンス(株)が締結している融資契約につき債務保証を行ったものでありま
す。なお、保証料は、年額158百万円を受領しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | NTTファイナンス㈱ | 東京都 港区 | 16,770 | 通信サービス等料金の請求・回収業務、クレジットカード業、金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング及びその他の金融業務 | (被所有) 直接 10.00% | 資金の借入、業務受託 | 資金の借入 (*1、*2) | 509,284 | 短期 借入金 | - |
| 余剰資金預入(*1、*2) | 109,740 | その他 流動資産 | - | |||||||
| 債務保証 (*3) | 30,170 | - | - | |||||||
| 分割承継資産 分割承継負債 (*4) | 1,264,734 1,149,608 | - - | - - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*2資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3債務保証については、NTT ファイナンス(株)が締結している融資契約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は、年額99百万円を受領しております。
*4分割承継資産及び分割承継負債については、適正な帳簿価額により承継しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | NTTファイナンス㈱ | 東京都 港区 | 16,770 | 通信サービス等料金の請求・回収業務、クレジットカード業、金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング及びその他の金融業務 | (被所有) 直接 10.00% | 資金の借入、業務受託 | 債務保証 (*1) | 28,263 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1債務保証については、NTT ファイナンス(株)が締結している融資契約につき債務保証を行ったものでありま
す。なお、保証料は、年額158百万円を受領しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都 新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の 購入(*1) | 22,525 | 支払手形及び買掛金 | 2,224 |
| 受取リース料(*2) | 3,794 | リース 債権及び リース 投資資産 | 15,788 | |||||||
| その他の 関係会社の子会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 中央区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の 購入(*1) | 38,770 | 支払手形及び買掛金 | 4,820 |
| 受取リース料(*2) | 2,118 | リース 債権及び リース 投資資産 | 19,932 | |||||||
| その他の 関係会社の子会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 230,979 | 長距離・国際通信事業務 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 受取リース料(*2) | 4,887 | リース 債権及び リース 投資資産 | 55,890 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の子会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都 新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の購入 (*1) | 21,083 | 支払手形及び買掛金 | 1,237 |
| 受取リース料(*2) | 6,347 | リース 債権及び リース 投資資産 | 24,121 | |||||||
| その他の 関係会社の子会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 中央区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の 購入(*1) | 62,999 | 支払手形及び買掛金 | 3,979 |
| 受取リース料(*2) | 5,781 | リース 債権及び リース 投資資産 | 68,265 | |||||||
| その他の 関係会社の子会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 230,979 | 長距離・国際通信事業務 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 受取リース料(*2) | 8,086 | リース 債権及び リース 投資資産 | 66,434 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。