有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はございません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*4資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*5債務保証については、金銭債務の生じる契約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は、㈱エネットより年額19百万円、NTT Global data Centers NAV2 Pvt. Ltd.より年額262百万円を受領して
おります。
2.2025年7月1日付で、東日本電信電話㈱は「NTT東日本㈱」、西日本電信電話㈱は「NTT西日本㈱」、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱は「NTTドコモビジネス㈱」に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*4資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*5債務保証については、金銭債務の生じる契約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は、㈱エネットより年額15百万円を受領しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はございません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の 子会社 | 東日本電信電話㈱ | 東京都 新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付 | 賃貸物件の 購入 (*1) | 30,869 | 支払手形及び 買掛金 | 4,196 |
| 受取リース料 (*2) | 16,132 | リース 債権及び リース 投資資産 | 79,525 | |||||||
| 資金の貸付 (*3、4) | 4,437 | その他の営業貸付債権 | 23,596 | |||||||
| その他の 関係会社の 子会社 | 西日本電信電話㈱ | 大阪府 大阪市 都島区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の 購入 (*1) | 31,368 | 支払手形及び 買掛金 | 3,561 |
| 受取リース料 (*2) | 17,088 | リース 債権及び リース 投資資産 | 141,266 | |||||||
| その他の 関係会社の 子会社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 230,979 | 長距離・国際通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 受取リース料 (*2) | 10,377 | リース 債権及び リース 投資資産 | 81,371 |
| その他の 関係会社の 子会社 | ㈱NTTデータ | 東京都 江東区 | 1,000 | 電気通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の 購入 (*1) | 28,528 | 支払手形及び 買掛金 | 4,739 |
| その他の 関係会社の 子会社 | ㈱エネット | 東京都 港区 | 10,700 | 小売電気事業 | - | 債務保証 | 債務保証 (*5) | 31,596 | - | - |
| その他の 関係会社の 子会社 | NTT Global data Centers NAV2 Pvt. Ltd. | インド ムンバイ | 10,285 (百万 インド ルピー) | データセンター事業 | - | 債務保証 | 債務保証 (*5) | 26,382 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*4資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*5債務保証については、金銭債務の生じる契約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は、㈱エネットより年額19百万円、NTT Global data Centers NAV2 Pvt. Ltd.より年額262百万円を受領して
おります。
2.2025年7月1日付で、東日本電信電話㈱は「NTT東日本㈱」、西日本電信電話㈱は「NTT西日本㈱」、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱は「NTTドコモビジネス㈱」に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社の 子会社 | NTT東日本㈱ | 東京都 新宿区 | 335,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入、資金の貸付 | 賃貸物件の 購入 (*1) | 50,642 | 支払手形及び 買掛金 | 3,473 |
| 受取リース料 (*2) | 20,483 | リース 債権及び リース 投資資産 | 89,889 | |||||||
| 資金の貸付 (*3、4) | 4,990 | その他の営業貸付債権 | 29,987 | |||||||
| その他の 関係会社の 子会社 | NTT西日本㈱ | 大阪府 大阪市 都島区 | 312,000 | 地域通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 賃貸物件の 購入 (*1) | 44,749 | 支払手形及び 買掛金 | 3,598 |
| 受取リース料 (*2) | 20,583 | リース 債権及び リース 投資資産 | 147,927 | |||||||
| その他の 関係会社の 子会社 | NTTドコモビジネス㈱ | 東京都 千代田区 | 230,979 | 長距離・国際通信事業 | - | 各種設備の賃貸、賃貸物件等の購入 | 受取リース料 (*2) | 11,511 | リース 債権及び リース 投資資産 | 83,289 |
| その他の 関係会社の 子会社 | ㈱エネット | 東京都 港区 | 10,700 | 小売電気事業 | - | 債務保証 | 債務保証 (*5) | 31,830 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3取引金額は、期中平均残高を表示しております。
*4資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*5債務保証については、金銭債務の生じる契約につき債務保証を行ったものであります。なお、保証料は、㈱エネットより年額15百万円を受領しております。