有価証券報告書-第77期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	医薬品事業	健康食品事業	化学品事業	計
医薬品合成・精製等	1,449,338	-	-	1,449,338	1,449,338
輸入原薬	1,297,324	-	-	1,297,324	1,297,324
健康食品	-	823,998	-	823,998	823,998
イオン交換樹脂・分離膜	-	-	964,965	964,965	964,965
水処理装置	-	-	147,197	147,197	147,197
化学品受託加工	-	-	451,342	451,342	451,342
その他	166,547	-	380,384	546,931	546,931
顧客との契約から生じる収益	2,913,210	823,998	1,943,889	5,681,099	5,681,099
外部顧客への売上高	2,913,210	823,998	1,943,889	5,681,099	5,681,099

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	医薬品事業	健康食品事業	化学品事業	計
医薬品合成・精製等	1,002,863	-	-	1,002,863	1,002,863
輸入原薬	2,339,852	-	-	2,339,852	2,339,852
健康食品	-	657,713	-	657,713	657,713
イオン交換樹脂・分離膜	-	-	1,100,108	1,100,108	1,100,108
水処理装置	-	-	65,155	65,155	65,155
化学品受託加工	-	-	553,445	553,445	553,445
その他	182,598	-	389,642	572,241	572,241
顧客との契約から生じる収益	3,525,313	657,713	2,108,351	6,291,379	6,291,379
外部顧客への売上高	3,525,313	657,713	2,108,351	6,291,379	6,291,379

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しております。
支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,600,715
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,686,138
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	17,497
契約負債(期首残高)	14,604
契約負債(期末残高)	29,942

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は12,260千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,686,138
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,674,206
契約資産(期首残高)	17,497
契約資産(期末残高)	12,643
契約負債(期首残高)	29,942
契約負債(期末残高)	33,234

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は29,942千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。