四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2021年9月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)及び監査役(社外監査役を含みます。以下「対象監査役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下対象取締役及び対象監査役を含めて「対象役員等」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2021年8月27日開催の当社第75回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額27百万円以内(うち社外取締役分は年額1.5百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭債権を支給し、年18,000株以内(うち社外取締役分は年1,000株以内。)の当社普通株式を発行又は処分すること、対象監査役に対して、年額3百万円以内の金銭債権を支給し、年2,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象役員等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により、当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要

(1) 処分期日	2021年10月13日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 20,000株
(3) 処分価額	1株につき1,232円
(4) 処分総額	24,640,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役 7名 13,400株(うち社外取締役 1名 800株) 当社の監査役 3名 1,600株 当社の取締役を兼務しない執行役員 4名 1,060株 当社の従業員 19名 3,940株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。