	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給与手当	23,210	34,557
賞与引当金繰入額	2,329	4,640
支払手数料	21,654	44,635

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2018年12月31日)
減価償却超過額	3,707
賞与引当金	2,258
その他	540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2018年12月31日)
減価償却超過額	25,611
賞与引当金	2,258
土地	3,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/10 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、6億31百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少70百万円があったものの、前受金の増加49百万円、未払法人税等の増加27百万円及び賞与引当金の増加15百万円があったことによるものであります。
(固定負債)

2021/03/10 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給与手当	27,950	40,365
賞与引当金繰入額	2,329	4,640
支払手数料	25,437	47,965

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/03/10 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2021/03/10 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 3～6年2021/03/10 15:00