#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額2,836千円は、全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△53,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,099千円が
含まれております。
(2)セグメント資産の調整額38,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,624千円が含ま
れております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物(賃貸部分を除く)であります。
(3)減価償却費の調整額2,836千円は、全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2021/10/29 14:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
無形固定資産全社で使用しているソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/10/29 14:50
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～30年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/10/29 14:50