- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,199,465 | 6,485,529 |
| 税引前中間(当期)純損失(△)(千円) | △76,388 | △155,212 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/06/23 12:01- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 700,730 | 電子システム事業マイクロエレクトロニクス事業 |
- #4 事業の内容
当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。
| 事業セグメント | 区分 | 主要製品及び技術 |
| IPコア(※7) | JPEG(※8)、MIPI(※9)、ISP(※10) |
| 製品開発事業 | 製品開発事業 | 画像関連機器、CMOS(※11)カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール、見守り機器 |
(1)電子システム事業
電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。
- #5 事業等のリスク
⑦ 品質管理・製造物責任について
当社は、品質管理体制を整備してISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得し、品質管理に万全を期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストや当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境への責任について
2026/06/23 12:01- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/23 12:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 12:01 - #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2026/06/23 12:01- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 12:01 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マイクロエレクトロニクス事業 | 150 |
| 製品開発事業 | 60 |
| 全社(共通) | 61 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #11 減損損失に関する注記
当社は、事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
製品開発事業における製品開発製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額67,957千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
2026/06/23 12:01- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2023年4月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当
2024年6月 当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当
2026/06/23 12:01- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は160,070千円となっております。
主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。
2026/06/23 12:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2025年度～2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。
| 2027年度目標 |
| 売上高 | 85億円～ |
| 経常利益率 | 6.5%～ |
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 成長戦略
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制又は凍結の状態が続き、車載向け半導体後工程商材及び専用計測器の受注は大きく低迷しました。一方で、カスタムバーンインボードや防衛向け専用計測器の受注は順調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,059,962千円(前期比1.3%増)、セグメント営業損失は182,127千円(前事業年度はセグメント営業損失29,293千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
2026/06/23 12:01- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
小林 久男 執行役員特命担当兼品質保証統括室長
2026/06/23 12:01- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
石川 彰 執行役員経営企画室長
2026/06/23 12:01- #18 設備投資等の概要
当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,614千円となりました。
(3)製品開発事業
当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,185千円となりました。
2026/06/23 12:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ 製品開発事業
製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/23 12:01- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
