6614 シキノハイテック

6614
2026/07/03
時価
38億円
PER 予
46.75倍
2021年以降
赤字-69.54倍
(2021-2026年)
PBR
1.67倍
2021年以降
1.26-14.1倍
(2021-2026年)
配当 予
1.72%
ROE 予
3.58%
ROA 予
1.42%
資料
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シキノハイテック(6614)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - マイクロエレクトロニクス事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2020年3月31日
2億4645万
2020年12月31日 -32.57%
1億6619万
2021年3月31日 +41.72%
2億3554万
2022年3月31日 +13.55%
2億6744万
2023年3月31日 -3.02%
2億5935万
2024年3月31日 -6.13%
2億4346万
2025年3月31日 -30.63%
1億6890万
2026年3月31日 -17.03%
1億4014万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2026/06/23 12:01
#2 主要な顧客ごとの情報
2026/06/23 12:01
#3 事業の内容
当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。
事業セグメント区分主要製品及び技術
電子システム事業半導体検査装置関連専用計測機器関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード(※1)、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造
マイクロエレクトロニクス事業LSI(※2)設計(アナログ・デジタル)電源IC(※3)設計、高速I/F(※4)設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA(※5)設計、ASIC(※6)設計、技術者派遣
IPコア(※7)JPEG(※8)、MIPI(※9)、ISP(※10)
(1)電子システム事業
電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。
2026/06/23 12:01
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,703千円であります。
2026/06/23 12:01
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
電子システム事業164
マイクロエレクトロニクス事業150
製品開発事業60
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 12:01
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2020年6月 当社入社 当社執行役員事業推進室長
2021年4月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2021年6月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2026/06/23 12:01
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2020年6月 当社入社 執行役員事業推進室長
2021年4月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2021年6月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2026/06/23 12:01
#8 研究開発活動
自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は4,826千円であります。
(2)マイクロエレクトロニクス事業
IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は110,919千円であります。
2026/06/23 12:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の在庫調整が継続しており、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置は開発と製作が完了しました。一方、イメージセンサー向けカスタムバーンインボードの受注は大きく増加したため、カスタムバーンイン装置・ボードの売上は前年度比で大きく増加しました。産業機器向け計測製品では、自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化する状態が継続しており、車載機器向け専用計測器の受注が前年度比で大幅に減少しました。防衛向け専用計測器の開発は最終フェーズに進んでおり、前年度比で伸長しました。福島製造部においては、既存顧客製品の市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少し、新規顧客向け開発も遅延により受注が伸び悩みました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力したことから、アナログLSI設計においてパワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みにおいても、既存顧客よりリピート案件を複数受注しました。デジタルLSI設計受託においては、稼働率が落ち込んでいましたが、期末にスマートグラス向けの大型開発案件を受注する見込みが立ちました。このほか、昨年製品リリースを行った画像圧縮JPEG XL-IPの派生品開発に着手し、2026年度上期での販売開始を予定しております。
製品開発事業においては、国内ATM及び国内工場検査装置向け需要の減速、セルフレジ市場の一巡による出荷減少、一部の2025年度量産開始案件の遅れに加え、見守りシステムの市場投入時期の後ろ倒しが影響し、当事業年度の販売実績は計画を下回る結果となりました。一方、海外ATM、コンビニエンスストア向けカフェラテマシン、防衛関連分野、アミューズメント機器、公共施設点検用ドローンといった分野においては、いずれも計画を上回る受注を確保しており、次年度以降の業績拡大に向け、前向きな要因となっています。開発面では、市場投入済みの見守りシステムについて、介護ソフトウエアとの連携強化やユーザー視点に立った操作性向上など、付加価値の更なる向上に向けた取り組みを継続しており、改良版の次年度市場投入を予定しております。
2026/06/23 12:01
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役兼務者を除く執行役員(4名)の氏名と担当業務は次のとおりであります。
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
2026/06/23 12:01
#11 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
取締役兼務者を除く執行役員(3名)の氏名と担当業務は次のとおりであります。
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
2026/06/23 12:01
#12 設備投資等の概要
当セグメントにおきましては、製品生産設備の導入・検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は16,980千円となりました。
(2)マイクロエレクトロニクス事業
当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,614千円となりました。
2026/06/23 12:01
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 製品開発事業
2026/06/23 12:01

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