当社グループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程類を策定し、適宜研修を実施して周知徹底を図っておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、当社グループが法令等を遵守しない若しくは遵守していないと指摘される場合、又は代理店等が法令等を遵守しない場合、当局より行政処分を受けること等により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(27)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、2020年12月期末において7,527百万円の税務上の繰越欠損金を計上(未監査)しており、そのうちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。当社グループの業績等の著しい変化により、当該繰越欠損金の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/22 15:00

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

域に関する情報
当社はAIを活用したソリューションを、AIプラットフォームとしてオンラインのクラウドサービスの形で顧客に提供しております。オンラインのクラウドサービスであることから、顧客の居住国や請求書発行先国の把握が困難なため、国別の売上を開示しておりません。また、金融資産及び繰延税金資産以外の非流動資産の大部分は複数の国を跨り利用されていることから、資産を保有している国の把握が困難なため、国ごとの区分は行っておりません。

2021/03/22 15:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
当社はAIを活用したソリューションを、AIプラットフォームとしてオンラインのクラウドサービスの形で顧客に提供しております。オンラインのクラウドサービスであることから、顧客の居住国や請求書発行先国の把握が困難なため、国別の売上を開示しておりません。また、金融資産及び繰延税金資産以外の非流動資産の大部分は複数の国を跨り利用されていることから、資産を保有している国の把握が困難なため、国ごとの区分は行っておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報

2021/03/22 15:00

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税法により認識される益金項目	―	5,578
繰延税金資産として認められない欠損金	333,176	455,449
過年度の過大法人所得税	△1,749	△5,483
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△104,689	△5,363
分離課税	12,556	9,764

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2021/03/22 15:00

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性(注記4 重要な会計方針 (13)及び注記23 法人所得税)
② のれん及び無形資産の評価(注記4 重要な会計方針 (8)及び注記10 のれん及び無形資産)

2021/03/22 15:00

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

2021/03/22 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,086	千円
その他	3,600	〃
繰延税金資産小計	11,687	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,086	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,600	〃
評価性引当額小計	△11,687	〃
繰延税金資産合計	―	〃
繰延税金負債	―	千円
繰延税金負債合計	―	〃
繰延税金資産純額	―	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/22 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は12,393,748千円であり、前連結会計年度末に比べて257,092千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて667,425千円減少しており、主な増加要因は定期預金の預入による増加(前連結会計年度末比1,439,490千円増)、売上収益の増加による営業債権の増加(同192,006千円増)及び契約資産の増加(同180,764千円増)によるものであり、主な減少要因は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったこと及び定期預金の預入による現金及び現金同等物の減少(同2,483,152千円減)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて924,517千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同707,121千円増)、回収可能性が高まった繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上による繰延税金資産の増加(同137,330千円増)であります。
(負債)

2021/03/22 15:00

#10 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
無形資産	7	597,871	1,129,013
繰延税金資産		16,143	8,151
その他の金融資産	6	146,862	223,448

2021/03/22 15:00

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
のれん及び無形資産	10	19,210	60,843	597,871
繰延税金資産	23	29,087	83,499	16,143
その他の金融資産	12	107,321	133,065	146,862

2021/03/22 15:00