(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月20日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,086	千円
その他	3,600	〃
繰延税金資産小計	11,687	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,086	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,600	〃
評価性引当額小計	△11,687	〃
繰延税金資産合計	―	〃
繰延税金負債	―	千円
繰延税金負債合計	―	〃
繰延税金資産純額	―	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.6	%
住民税均等割	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2	%