のれん及び無形資産（IFRS）

① 繰延税金資産の回収可能性(注記4 重要な会計方針 (13)及び注記23 法人所得税)
② のれん及び無形資産の評価(注記4 重要な会計方針 (8)及び注記10 のれん及び無形資産)
③ 非金融資産の減損(注記4 重要な会計方針 (9)、注記9 有形固定資産、注記10 のれん及び無形資産及び注記11 リース)

2021/03/22 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(16)企業結合」に記載しております。
その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用のみとなります。
無形資産の償却については、無形資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。無形資産の耐用年数に対する予想が以前の見積りと異なる、又は無形資産に含まれる将来の経済的便益の消費のパターンが著しく変化した場合、その変動はIAS第8号の下での見積りの変更として会計処理することとなります。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 3年
・ソフトウェア 5年
研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。2021/03/22 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は12,136,656千円であり、前連結会計年度末に比べて8,825,728千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて8,642,835千円増加しており、主な増加要因は親会社からの借入による収入による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比3,490,729千円増)及び預入による定期預金の増加(同5,137,877千円増)によるものであります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて182,893千円増加しており、主な増加要因は子会社の買収によるのれん及び無形資産の増加(同537,028千円増)によるものであり、主な減少要因は償却による使用権資産の減少(同270,631千円減)によるものであります。
(負債)

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
使用権資産	11	610,764	824,678	554,047
のれん及び無形資産	10	19,210	60,843	597,871
繰延税金資産	23	29,087	83,499	16,143

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