Appier Group（4180）ののれん及び無形資産（IFRS）の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 繰延税金資産の回収可能性(注記4 重要な会計方針 (16)及び注記23 法人所得税)
② のれん及び無形資産の評価(注記4 重要な会計方針 (9)及び注記9 のれん及び無形資産)
③ 非金融資産の減損(注記4 重要な会計方針 (7)、(8)、(9)及び(12)、注記8 有形固定資産、注記9 のれん及び無形資産、及び注記10 リース)

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(20)企業結合」に記載しております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用のみとなります。
無形資産の償却については、無形資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。無形資産の耐用年数に対する予想が以前の見積りと異なる、又は無形資産に含まれる将来の経済的便益の消費のパターンが著しく変化した場合、その変動はIAS第8号の下での見積りの変更として会計処理することとなります。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア開発資産 5年
・その他の無形資産(注) 5～10年
(注)その他の無形資産には顧客関連資産、技術資産及びソフトウェアが含まれます。
③研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。
以下の要件を満たさない開発費は、発生時に費用として認識し、以下の要件をすべて満たした場合に無形資産として認識しております。
a. 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
b. 無形資産を完成させ、使用するか又は売却するという意図
c. 無形資産を使用又は売却できる能力
d. 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように生み出すかを実証できること
e. 開発を完了させ、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性
f. 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力2026/03/26 15:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べて8,563百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの借入等による現金及び現金同等物の増加(前連結会計年度末比6,238百万円増)、売上収益の増加に伴う営業債権及び契約資産の増加(同6,008百万円増)であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少(同4,158百万円減)であります。
非流動資産は前連結会計年度末に比べて7,297百万円増加しており、主な増加要因はM&Aに伴うのれんの計上及び資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同8,011百万円増)であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少(同705百万円減)であります。
(負債)

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	10	2,197	1,492
のれん及び無形資産	9	12,528	20,539
繰延税金資産	23	1,117	1,085

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