営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 業績に関するリスク
当社グループは、当社の設立以降の4連結会計年度にわたって売上収益及び売上総利益は増加しているものの、営業損失及び当期損失を計上しております。当社グループは、製品・サービスの開発、顧客企業基盤の拡大、事業領域や市場の拡大を重視しているため、これまで多額の研究開発費並びに販売及びマーケティング費用を計上しており、今後も計上していくことが予想されます。
また、当社グループが属するAIマーケティング市場は未だ成熟しておらず急速に発展している段階にあり、また、顧客企業によるマーケティング活動の季節性その他の当社グループのコントロールの及ばない様々な要因に左右されるため、当社グループの売上収益は大きく変動する可能性があり、また、不測の追加費用や損失が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績に重大な影響を与え、将来利益を計上できない可能性があります。

2022/03/30 15:15

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回っている場合、のれんの減損は認識されません。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年分の事業計画を基礎とした5年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。2020年12月期及び2021年12月期における、税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率はそれぞれ19.03%及び11.37%であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及びソフトウェア開発資産の評価においては、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、経営者の承認を得た事業計画に基づくソリューション別の売上収益及び営業利益の予測値を使用しております。当該予測値の作成に際しては、売上収益成長率、将来の売上総利益率、費用増加率等の仮定を基礎としております。

2022/03/30 15:15

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。将来生じる事象を起因とした営業損失に対する引当金は認識しておりません。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は、賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。

2022/03/30 15:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、当社のARPC(注8)は2020年の10.8百万円から2021年12月期の11.5百万円へと成長し、これは当社のプラットフォームを継続して利用する顧客企業による当社ソリューションの利用が増加したことを反映しています。
また、CrossXについては、多くの顧客企業のデータを学習することでAIアルゴリズムが自動で予測の精度を高め、より少ないマーケティング・プラットフォーム利用料で多くのユーザーを獲得できるようになることから、売上総利益率の改善が見込まれる仕組みとなっています。さらに、売上総利益率が比較的高いAIQUA、AiDeal及びAIXON等の顧客企業基盤を拡大することもまた、当社グループの売上総利益率の向上につながります。当社グループの財務モデルは、このように収益基盤の拡大に伴って売上総利益率の向上が期待できるという営業レバレッジに支えられております。加えて、当社グループにおいては、収益基盤が拡大するにつれて、販売及びマーケティング費用並びに一般管理費の売上収益に対する割合は減少すると想定していることからも、売上収益の増加に伴って売上高営業利益率の改善を実現しうるコスト構造になっていると考えております。
(注) 8.Average Revenue Per Customerの略。1顧客当たりの平均売上収益を意味する。ある年度の売上収益を当該年度末の顧客企業数で除した、顧客企業1社当たりの平均年間売上収益(当月のみの利用又は有償での試験的利用等により一時的に当社グループのソリューションを利用した顧客企業及び対応する売上収益を除く。)

2022/03/30 15:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益は12,660,811千円(前連結会計年度比41.1%増)、売上総利益は6,238,908千円(同51.2%増)、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったこと及び一時的な上場関連費用277,784千円の発生等に伴い、EBITDA(注)は42,330千円の黒字(前連結会計年度は1,102,798千円の損失)、営業損失は1,116,869千円(前連結会計年度は1,578,468千円の損失)、税引前損失は1,170,072千円(前連結会計年度は1,557,319千円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,178,518千円(前連結会計年度は1,453,637千円の損失)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費及び無形資産償却費+営業費用に含まれる税金費用+上場関連費用
② 財政状態の状況

2022/03/30 15:15

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用		△20,017	△2,463
営業損失(△)		△1,578,468	△1,116,869
金融収益	25	111,876	43,189

2022/03/30 15:15