当社グループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程類を策定し、適宜研修を実施して周知徹底を図っておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、当社グループが法令等を遵守しない若しくは遵守していないと指摘される場合、又は代理店等が法令等を遵守しない場合、当局より行政処分を受けること等により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(26)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、2024年12月期末において19,480百万円の税務上の繰越欠損金を保有しており、そのうちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。当社グループの業績等の著しい変化により、当該繰越欠損金の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/03/31 15:31

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別売上収益は、主に顧客の拠点や所在地及び識別可能なブランドの所在地に基づいて集計しております。当該基準は注記「18.売上収益」における地域別開示とは異なる可能性があります。また、金融資産及び繰延税金資産以外の非流動資産の地域別内訳は、当社グループ各社の所在地に基づいて集計しております。
上記基準による前連結会計年度の日本における収益は5,604百万円であります。金融資産及び繰延税金資産を除く非流動資産の前連結会計年度末時点の残高は12,261百万円であり、そのうちシンガポールが6,443百万円、台湾が1,763百万円、日本が1,101百万円であります。
上記基準による当連結会計年度の日本における収益は5,040百万円であります。金融資産及び繰延税金資産を除く非流動資産の前連結会計年度末時点の残高は14,926百万円であり、そのうちシンガポールが9,462百万円、台湾が1,290百万円、日本が966百万円であります。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
税法上の否認項目による影響	12	42
繰延税金資産として認められない欠損金	80	―
過年度の法人所得税の過少(過大)見積り	1	△12
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△240	△1,493
分離課税	3	0

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
① 繰延税金資産の回収可能性(注記4 重要な会計方針 (16)及び注記22 法人所得税)
② のれん及び無形資産の評価(注記4 重要な会計方針 (9)及び注記9 のれん及び無形資産)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は44,637百万円であり、前連結会計年度末に比べて6,785百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて3,070百万円増加しており、主な増加要因は増収に伴う営業債権及び契約資産の増加(前連結会計年度末比4,006百万円増)、為替の変動によるその他の金融資産の増加(同854百万円増)であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少(同1,277百万円減)、無形資産の取得等による現金及び現金同等物の減少(同638百万円減)であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて3,715百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加(同3,181百万円増)、回収可能な繰延税金資産の計上による増加(同927百万円増)であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少(同489百万円減)であります。
(負債)

2025/03/31 15:31

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん及び無形資産	9	9,347	12,528
繰延税金資産	22	190	1,117
その他の金融資産	11	472	430

2025/03/31 15:31