22.法人所得税
法人所得税費用(利益)の構成要素は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用
当期利益に対する課税	76		57
分離課税(注)	3		0
過年度の法人所得税の過少(過大)見積り	1		△12
合計 当期税金費用	80		45
繰延税金費用
一時差異等の当期発生及び解消	△20		△910
税率変更の影響	1		―
合計 繰延税金利益	△19		△910
法人所得税費用(利益)	61		△865

(注)分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。
税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	百万円		百万円
法定実効税率による税額	204		598
税法上の否認項目による影響	12		42
繰延税金資産として認められない欠損金	80		―
過年度の法人所得税の過少(過大)見積り	1		△12
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△240		△1,493
分離課税	3		0
税率変更の影響	1		―
法人所得税費用(利益)	61		△865

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2023年 12月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未実現為替差損	2	△2	0	―
税務上の欠損金	140	△38	4	106
損失評価引当金	8	2	1	11
未払費用	18	37	0	55
その他	6	11	1	18
小計	174	10	6	190
繰延税金負債
未実現為替差益	―	△1	1	△1
その他	△59	10	△4	△53
小計	△59	9	△3	△54
総額	115	19	3	136

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2024年 12月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
未実現為替差損	―	3	0	3
税務上の欠損金	106	902	27	1,035
損失評価引当金	11	△0	0	11
未払費用	55	△20	△1	34
その他	18	15	1	34
小計	190	900	27	1,117
繰延税金負債
未実現為替差益	△1	1	0	―
その他	△53	9	△5	△49
小計	△54	10	△5	△49
総額	136	910	22	1,068

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当連結会計年度末 (2024年12月31日)
	百万円		百万円
未使用欠損金額	18,678		19,480
未認識の繰延税金資産	18,248		13,694

繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金および税務上の減価償却費控除の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当連結会計年度末 (2024年12月31日)
	百万円		百万円
5年以内	1,333		―
5年超	397		―
繰越期限なし	16,518		13,694
未認識の繰延税金資産	18,248		13,694