23.法人所得税
法人所得税費用の構成要素は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期利益に対する課税	20,823		23,066
分離課税(注)	9,764		21,855
過年度の過大法人所得税	△5,483		―
合計 当期税金費用	25,104		44,921
繰延税金費用
一時差異等の当期発生及び解消	71,215		△148,603
合計 繰延税金費用	71,215		△148,603
法人所得税費用	96,319		△103,682

(注)分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。
税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	千円		千円
法定実効税率による税額	△372,361		△264,393
損金として認められない費用	8,735		12,026
税法により認識される益金項目	5,578		―
繰延税金資産として認められない欠損金	455,449		315,375
過年度の過大法人所得税	△5,483		―
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△5,363		△188,545
分離課税	9,764		21,855
法人所得税費用	96,319		△103,682

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2019年 12月31日
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
税務上の欠損金	63,477	△62,279	△1,198	―
リース負債	15,224	△7,149	△73	8,002
損失評価引当金	3,291	2,322	91	5,704
その他	1,507	894	36	2,437
小計	83,499	△66,212	△1,144	16,143
繰延税金負債
未実現為替差益	△6,078	△5,003	△188	△11,269
その他	△14	―	―	△14
小計	△6,092	△5,003	△188	△11,283
総額	77,407	△71,215	△1,332	4,860

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2020年 12月31日
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未実現為替差損	―	17,237	64	17,301
税務上の欠損金	―	130,210	―	130,210
リース負債	8,002	△7,979	△23	―
損失評価引当金	5,704	△3,386	△13	2,305
その他	2,437	1,238	△18	3,657
小計	16,143	137,320	10	153,473
繰延税金負債
未実現為替差益	△11,269	11,269	―	―
その他	△14	14	―	―
小計	△11,283	11,283	―	―
総額	4,860	148,603	10	153,473

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)		当連結会計年度末 (2020年12月31日)
	千円		千円
未使用欠損金額	5,551,018		7,527,075
未認識の繰延税金資産	5,551,018		7,163,445

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)		当連結会計年度末 (2020年12月31日)
	千円		千円
5年超	1,664,881		1,431,124
繰越期限なし	3,886,137		5,732,321
未認識の繰延税金資産	5,551,018		7,163,445