22.法人所得税
法人所得税費用の構成要素は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期利益に対する課税	12,872		51,430
分離課税(注)	14,979		19,824
過年度の法人所得税の調整	5,079		13,568
合計 当期税金費用	32,930		84,822
繰延税金費用
一時差異等の当期発生及び解消	△24,484		4,833
合計 繰延税金費用	△24,484		4,833
法人所得税費用	8,446		89,655

(注)分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。
税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	千円		千円
法定実効税率による税額	△142,262		31,247
損金として認められない費用	13,886		14,821
繰延税金資産として認められない欠損金	178,212		31,691
過年度の法人所得税	5,079		13,568
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△61,448		△21,496
分離課税	14,979		19,824
法人所得税費用	8,446		89,655

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日	純損益を 通じて認識	子会社の取得	換算差額	2021年 12月31日
	千円	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未実現為替差損	17,301	△17,221	―	607	687
税務上の欠損金	130,210	38,219	―	958	169,387
損失評価引当金	2,305	2,681	―	423	5,409
その他	3,657	805	―	603	5,065
小計	153,473	24,484	―	2,591	180,548
繰延税金負債
その他	―	―	△9,226	△814	△10,040
小計	―	―	△9,226	△814	△10,040
総額	153,473	24,484	△9,226	1,777	170,508

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	子会社の取得	換算差額	2022年 12月31日
	千円	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未実現為替差損	687	1,764	―	36	2,487
税務上の欠損金	169,387	△31,135	―	1,839	140,091
損失評価引当金	5,409	2,573	―	214	8,196
その他	5,065	18,521	―	309	23,895
小計	180,548	△8,277	―	2,398	174,669
繰延税金負債
その他	△10,040	3,444	△55,455	3,062	△58,989
小計	△10,040	3,444	△55,455	3,062	△58,989
総額	170,508	△4,833	△55,455	5,460	115,680

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当連結会計年度末 (2022年12月31日)
	千円		千円
未使用欠損金額	9,157,109		10,583,425
未認識の繰延税金資産	8,556,130		10,063,263

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当連結会計年度末 (2022年12月31日)
	千円		千円
5年以内	359,913		1,240,396
5年超	958,526		―
繰越期限なし	7,237,691		8,822,867
未認識の繰延税金資産	8,556,130		10,063,263