23.法人所得税
法人所得税費用の構成要素は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期利益に対する課税	25,129		20,823
分離課税	12,556		9,764
過年度の過大法人所得税	△1,749		△5,483
合計 当期税金費用	35,936		25,104
繰延税金費用
一時差異の当期発生及び解消	△46,505		71,215
税率変更の影響額	△3,788		―
合計 繰延税金費用	△50,293		71,215
法人所得税費用	△14,357		96,319

税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	千円		千円
法定実効税率による税額	△269,335		△372,361
損金として認められない費用	19,472		8,735
税法により認識される益金項目	―		5,578
繰延税金資産として認められない欠損金	333,176		455,449
過年度の過大法人所得税	△1,749		△5,483
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△104,689		△5,363
分離課税	12,556		9,764
税率変更の影響	△3,788		―
法人所得税費用	△14,357		96,319

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2018年 12月31日
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
税務上の欠損金	22,075	43,242	△1,840	63,477
リース負債	7,012	8,371	△159	15,224
損失評価引当金	―	3,354	△63	3,291
その他	―	1,536	△29	1,507
小計	29,087	56,503	△2,091	83,499
繰延税金負債
未実現為替差益	―	△6,196	118	△6,078
その他	―	△14	―	△14
小計	―	△6,210	118	△6,092
総額	29,087	50,293	△1,973	77,407

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2019年 12月31日
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
税務上の欠損金	63,477	△62,279	△1,198	―
リース負債	15,224	△7,149	△73	8,002
損失評価引当金	3,291	2,322	91	5,704
その他	1,507	894	36	2,437
小計	83,499	△66,212	△1,144	16,143
繰延税金負債
未実現為替差益	△6,078	△5,003	△188	△11,269
その他	△14	―	―	△14
小計	△6,092	△5,003	△188	△11,283
総額	77,407	△71,215	△1,332	4,860

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。

	IFRS移行日 (2018年1月1日)		前連結会計年度末 (2018年12月31日)		当連結会計年度末 (2019年12月31日)
	千円		千円		千円
未使用欠損金額	2,454,491		3,983,438		5,551,018
未認識の繰延税金資産	2,333,364		3,673,040		5,551,018

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

	IFRS移行日 (2018年1月1日)		前連結会計年度末 (2018年12月31日)		当連結会計年度末 (2019年12月31日)
	千円		千円		千円
1年超5年以内	484,686		―		―
5年超	1,694,453		1,694,453		1,664,881
繰越期限なし	154,225		1,978,587		3,886,137
未認識の繰延税金資産	2,333,364		3,673,040		5,551,018