22.法人所得税
法人所得税費用の構成要素は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	千円		千円
当期税金費用
当期利益に対する課税	51,430		75,482
分離課税(注)	19,824		3,187
過年度の法人所得税の過少見積り	13,568		938
合計 当期税金費用	84,822		79,607
繰延税金費用
一時差異等の当期発生及び解消	4,833		△19,733
税率変更の影響	―		899
合計 繰延税金費用	4,833		△18,834
法人所得税費用	89,655		60,773

(注)分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。
税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	千円		千円
法定実効税率による税額	31,247		204,269
損金として認められない費用	14,821		12,444
繰延税金資産として認められない欠損金	31,691		79,470
過年度の法人所得税の過少見積り	13,568		938
繰延税金資産の回収可能性変更の影響	△21,496		△240,434
分離課税	19,824		3,187
税率変更の影響	―		899
法人所得税費用	89,655		60,773

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	子会社の取得	換算差額	2022年 12月31日
	千円	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未実現為替差損	687	1,764	―	36	2,487
税務上の欠損金	169,387	△31,135	―	1,839	140,091
損失評価引当金	5,409	2,573	―	214	8,196
その他	5,065	18,521	―	309	23,895
小計	180,548	△8,277	―	2,398	174,669
繰延税金負債
その他	△10,040	3,444	△55,455	3,062	△58,989
小計	△10,040	3,444	△55,455	3,062	△58,989
総額	170,508	△4,833	△55,455	5,460	115,680

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	2023年 1月1日	純損益を 通じて認識	換算差額	2023年 12月31日
	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
未実現為替差損	2,487	△2,694	207	―
税務上の欠損金	140,091	△37,776	3,775	106,090
損失評価引当金	8,196	2,376	681	11,253
未払費用	17,727	36,957	663	55,347
その他	6,168	11,000	592	17,760
小計	174,669	9,863	5,918	190,450
繰延税金負債
未実現為替差益	―	△1,003	9	△994
その他	△58,989	9,974	△3,814	△52,829
小計	△58,989	8,971	△3,805	△53,823
総額	115,680	18,834	2,113	136,627

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)		当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	千円		千円
未使用欠損金額	10,583,425		9,868,170
未認識の繰延税金資産	10,063,263		9,438,256

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年12月31日)		当連結会計年度末 (2023年12月31日)
	千円		千円
5年以内	1,240,396		1,333,044
5年超	―		397,095
繰越期限なし	8,822,867		7,708,117
未認識の繰延税金資産	10,063,263		9,438,256