4180 Appier Group

4180
2026/03/27
時価
792億円
PER 予
22.73倍
2021年以降
赤字-8242.86倍
(2021-2025年)
PBR
2.12倍
2021年以降
2.69-11.34倍
(2021-2025年)
配当 予
0.3%
ROE 予
9.32%
ROA 予
5.72%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回っている場合、のれんの減損は認識されません。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした5年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。2023年12月期及び2024年12月期における、税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率はそれぞれ12.42%及び14.07%であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。2023年12月31日及び2024年12月31日時点におけるWoopra Inc.の買収によるのれんはそれぞれ1,773百万円及び1,990百万円であります。2023年中に、Woopra Inc.の事業は既存のソリューションと統合されました。2023年12月31日時点において、その他ののれんはすべて当社グループのもう一つの資金生成単位に配分されています。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及びソフトウェア開発資産の評価においては、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、経営者の承認を得た事業計画に基づくソリューション別の売上収益及び営業利益の予測値を使用しております。当該予測値の作成に際しては、売上収益成長率、将来の売上総利益率、費用増加率等の仮定を基礎としております。
2025/03/31 15:31
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。将来生じる事象を起因とした営業損失に対する引当金は認識しておりません。
当社グループの引当金には、主に資産除去債務が含まれております。当該引当金は、賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
2025/03/31 15:31
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする客観的な指標等
当社グループは利益を伴う成長を重視しており、売上収益を中長期的に成長させるために、新規顧客企業及び既存顧客企業からの安定的な売上収益を拡大させるだけでなく、オペレーティング・レバレッジの改善に伴う営業利益及び当期利益を拡大させることが重要であると考えております。そこで、当社グループにおいては、当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益及び売上収益成長率、営業利益及び営業利益率を重視し、また、これらに関連する指標として、売上総利益成長率、NRR、月次顧客解約率及び月次顧客収益解約率に着目しております。
(4) 当社グループの強み
2025/03/31 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上総利益は17,802百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、売上総利益率は52.3%(前連結会計年度比0.4%ポイント上昇)となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その結果、EBITDA(注3)は4,916百万円(前連結会計年度比2,082百万円増)、営業利益は1,981百万円(前連結会計年度比1,180百万円増)となりました。また、税引前当期利益は2,062百万円(前連結会計年度比999百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,927百万円(前連結会計年度比1,925百万円増)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年7月から2023年12月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
2025/03/31 15:31
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用△8△29
営業利益8011,981
金融収益25547448
2025/03/31 15:31

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