(18) 重要事象等
当社グループは、クライアント社内での基幹システム刷新(クラウド化)やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。その結果、当連結会計年度の営業損失は383,532千円(前年同期は営業利益202,877千円)、経常損失は388,561千円(前年同期は経常利益185,254千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は421,744千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益185,254千円)となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響が主因であると認識しております。
このような状況下で、当社グループは、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、当期に推進した事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
2022/06/28 13:42