#1 事業等のリスク: 当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第3四半期累計期間の営業損失は107,513千円、経常損失は108,765千円、四半期純損失は108,633千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響も一因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・再配置・社内教育・研修の実施、オペレーション効率化の実施・強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化を推進しております。また、新規事業については、パートナーとの共創による「SRM Design Lab」の推進をはじめとして、前期以前から取り組んでいる事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。さらに、事業効率化により、人件費・業務委託費・外注費といった固定費が削減されており、コストマネジメント施策が功を奏しております。
2024/02/13 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※1)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※2)の力強い成長が貢献したものの、前事業年度に計上されていたその他売上(オフショア開発等)の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は467,217千円(前年同期比0.3%増)となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は107,513千円(前年同期は営業損失229,530千円)、経常損失は108,765千円(前年同期は経常損失231,126千円)、四半期純損失は108,633千円(前年同期は四半期純損失231,839千円)となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第3四半期累計期間の営業損失は107,513千円、経常損失は108,765千円、四半期純損失は108,633千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響も一因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・再配置・社内教育・研修の実施、オペレーション効率化の実施・強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化を推進しております。また、新規事業については、パートナーとの共創による「SRM Design Lab」の推進をはじめとして、前期以前から取り組んでいる事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。さらに、事業効率化により、人件費・業務委託費・外注費といった固定費が削減されており、コストマネジメント施策が功を奏しております。
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