四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第3四半期累計期間の営業損失は107,513千円、経常損失は108,765千円、四半期純損失は108,633千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益(ライセンス料等)を重視したことによる影響も一因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・再配置・社内教育・研修の実施、オペレーション効率化の実施・強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化を推進しております。また、新規事業については、パートナーとの共創による「SRM Design Lab」の推進をはじめとして、前期以前から取り組んでいる事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。さらに、事業効率化により、人件費・業務委託費・外注費といった固定費が削減されており、コストマネジメント施策が功を奏しております。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当第3四半期会計期間末において354,130千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・再配置・社内教育・研修の実施、オペレーション効率化の実施・強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化を推進しております。また、新規事業については、パートナーとの共創による「SRM Design Lab」の推進をはじめとして、前期以前から取り組んでいる事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。さらに、事業効率化により、人件費・業務委託費・外注費といった固定費が削減されており、コストマネジメント施策が功を奏しております。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当第3四半期会計期間末において354,130千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。