- 4179
- 2026/09/01
- 時価
- 20億円
- PER
- -倍
- 2021年以降
- 赤字-59.05倍
(2021-2026年) - PBR
- 26.02倍
- 2021年以降
- 3.13-443.75倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2023年9月30日
- -9372万
- 2024年9月30日 -21.58%
- -1億1395万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。2024/11/14 15:31
なお、当社は第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。
このような状況の中、2024年7月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年8月13日に完了したことから第1四半期会計期間末における債務超過は解消しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の施策に加えて、マーケット開拓のための施策として、生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOC(※2)の活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を2024年10月より開始しております。これにより、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。2024/11/14 15:31
以上のような取り組みの結果、当中間会計期間の売上高は254,596千円(前年同期比1.8%減)、営業損失は99,661千円(前年同期は営業損失93,381千円)となり、また一過性の費用として株式交付費5,970千円と新株予約権発行費7,633千円が発生したことで経常損失は113,952千円(前年同期は経常損失93,725千円)、同じく一過性の費用として臨時株主総会費用が29,854千円発生したことで中間純損失は144,285千円(前年同期は中間純損失94,201千円)となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。2024/11/14 15:31
このような状況の中、2024年7月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年8月13日に完了したことから第1四半期会計期間末における債務超過は解消しております。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、当社は第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上しております。2024/11/14 15:31
このような状況の中、2024年7月26日付にて開示いたしました「資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社舞花との間で資本提携契約書を締結すると共に、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行することについて決議し、これらの払込及び割当てが2024年8月13日に完了したことから第1四半期会計期間末における債務超過は解消しております。