- 4179
- 2026/09/01
- 時価
- 20億円
- PER
- -倍
- 2021年以降
- 赤字-59.05倍
(2021-2026年) - PBR
- 26.02倍
- 2021年以降
- 3.13-443.75倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。2025/11/14 15:34
なお、当社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業(ソフトウェア事業) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間においては、CTI・PBX・FAQ・chat等を提供するパートナーと連携した既存顧客へのクロスセルを積極展開した結果、周辺領域予算を獲得できたことから、ソリューション事業(新規事業支援)、ハードウェア事業の売上高が大きく伸長し、売上高は138,281千円(対前年同期比80,832千円の増収、140.7%増)と増収を達成いたしました。また、「Japan Spark」を活用したクロスセル提案や、Discoveriezを活用したクライアントへの実業支援サービスの1つとして、ライブコマース支援サービス「VoX Live」立ち上げるなど、積極的に売上拡大推進施策投資を進めております。2025/11/14 15:34
以上のような取り組みの結果、クラウド型サービスのMRR(※3)の伸長及び、「SRM Design Lab」事業の成長により、当中間会計期間の売上高は351,426千円(前年同期比38.0%増)となりました。また、「SRM Design Lab」事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方で、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率の改善等によって、営業損失は71,351千円(前年同期は営業損失99,661千円)となり、経常損失は72,213千円(前年同期は経常損失113,952千円)、中間純損失は72,408千円(前年同期は中間純損失144,285千円)となり、対前年同期比で増収増益となりました。
なお、当社がKPIとして位置付けているストック売上高(※4)は227,182千円(対前年同期比25,488千円の増収、12.6%増)、ストック売上比率は64.7%、クラウドMMR成長率(※5)は対前年同期比14.7%増、過去12か月平均の月次解約率(※6)は0.65%となり、クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化が進んでおります。 - #3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
- 当社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。2025/11/14 15:34
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業(ソフトウェア事業) - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、当社は、第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当中間会計期間においても経常損失及び中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。2025/11/14 15:34
① Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業(ソフトウェア事業)