無形固定資産
連結
- 2026年3月31日
- 828万
個別
- 2026年3月31日
- 828万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年2026/06/25 15:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は、386,188千円となりました。主な内容としては、売掛金及び契約資産183,808千円、現金及び預金182,835千円、前払費用12,030千円等であります。2026/06/25 15:30
当連結会計年度末における固定資産は、49,012千円となりました。主な内容としては、有形固定資産1,216千円、無形固定資産8,288千円及び投資その他の資産39,507千円であります。
(負債) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年2026/06/25 15:30