有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、435,201千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、386,188千円となりました。主な内容としては、売掛金及び契約資産183,808千円、現金及び預金182,835千円、前払費用12,030千円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は、49,012千円となりました。主な内容としては、有形固定資産1,216千円、無形固定資産8,288千円及び投資その他の資産39,507千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、338,310千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、261,611千円となりました。主な内容としては、支払手形及び買掛金107,460千円、前受収益58,512千円、1年内返済予定の長期借入金29,612千円、未払費用20,454千円等であります。
当連結会計年度末における固定負債は76,698千円となりました。主な内容としては、長期借入金73,420千円、退職給付に係る負債3,278千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、96,891千円となりました。
主な内容としては、資本金10,215千円、資本剰余金138,043千円、利益剰余金△72,252千円等であります。
b.経営成績の状況
当社グループは、2025年10月1日付で株式会社VoXテクノロジーを設立し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行しております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き緩やかな景気回復を続けておりますが、中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中核とし、「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」という独自の価値提供を通じて、お客さまの業務効率化と顧客体験向上の支援に取り組んでまいりました。あわせて、自社プロダクトに加え、パートナー各社との共創により上流のコンサルティングから運用後の伴走支援までを一気通貫で提供する「SRM Design Lab」、さらに新規事業領域への参入を推進し、収益基盤の多角化を進めてまいりました。
当連結会計年度における主な事業の概況は以下のとおりであります。
① ソフトウェア事業(Discoveriez)
当社グループの中核事業である「Discoveriez」を軸に、生成AI活用支援サービス「Discoveriez AI(※1)」やデータ利活用支援を行うソフトウェア事業であります。当連結会計年度におきましては、月額課金型の契約件数が増加し、フロー型からストック型への収益モデルの転換が進展しました。また、既存顧客に対するアップセル施策(ライセンス数追加、オプション機能の導入、Discoveriez AIの提案)および価格改定により収益改善を図るとともに、旧サービス「CRMotion」からのリプレイス促進にも取り組んでまいりました。これらの結果、当事業の売上高は430,324千円となりました。
また、月次解約率は過去12か月平均で0.74%と、当社が設定する社内KPI(0.8%未満)の数値目標達成を維持しております。
② ソリューション事業(SRM Design Lab(※2)、Japan Spark、VoX Live)
ソリューション事業は、当社グループの売上拡大に貢献する成長事業であり、BPO、コンサルティング、受託開発などを通じてお客さまの経営課題解決を伴走支援する事業であります。当連結会計年度においては、基幹システム開発や生成AI関連プロダクトの開発受託案件が増加したほか、訪日インバウンド支援および海外向けマーケティング支援サービス「Japan Spark」、ならびにライブコマース支援サービス「VoX Live」を新たに立ち上げ、提供領域の拡張を進めました。これらの取組みにより、当事業の売上高は265,549千円となりました。
③ ハードウェア事業(VoXテクノロジー)
ハードウェア事業は、お客さまのニーズに応じたハードウェアの調達、AIデータセンター関連機器の導入支援等を提供する事業であり、2025年10月1日付で設立した株式会社VoXテクノロジーにおいて運営しております。当連結会計年度においては、2026年1月に株式会社アールデバイスとの資本業務提携を締結し、サーキュラーエコノミー領域およびAIデータセンター領域での事業連携を開始いたしました。案件獲得が想定を上回るペースで進捗したことにより、当事業の売上高は319,793千円となりました。
④ 当連結会計年度の業績
以上の取組みの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,015,668千円(創業以来初の10億円超を達成)、営業損失70,183千円、経常損失71,837千円、親会社株主に帰属する当期純損失72,252千円となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間におきましては、営業利益17,714千円を計上し、5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成いたしました。これは、ソフトウェア事業における収益改善、ソリューション事業およびハードウェア事業の成長によるものであり、当社グループが進めてきた経営再建活動の成果が着実に表れた結果と認識しております。
⑤ 経営指標(KPI)の状況
当社グループが重要な経営指標と位置付けるストック売上高(※3)は465,327千円、ストック売上比率は45.8%、クラウドMRR成長率(※4、※5)は前年同期比16.0%増、過去12か月平均の月次解約率(※6)は0.74%となりました。クラウドサービスへの移行進展とストック型収益の積み上げにより、収益基盤の安定化が着実に進んでおります。
なお、当社グループの事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループはこの状況を解消するため、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション・ハードウェア事業の拡大、コスト構造の見直し、業務提携の推進等の諸施策に取り組んでまいりました。当第4四半期において5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成しており、翌連結会計年度(2027年3月期)においては通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指してまいります。
(※1) Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※7)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵(オプション化)させる。
(※2) SRM Degign Lab
当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※3) ストック売上高
一時的なその他(オフショア開発等)の売上を除いて算定。
(※4) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※5) クラウドMMR成長率
クラウド事業におけるストック売上(月次のライセンス料)の月額合計額。
(※6)月次解約率
月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。
(※7) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182,835千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金は、162,564千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失71,837千円を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の増減額が△111,581千円、及び前受収益の増減額が△83,097千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金は、37,151千円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入が4,039千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が31,978千円、事業譲受による支出が9,212千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金は、31,712千円の支出となりました。
これは主に、新株発行予約権の行使による株式の発行による収入が430千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32,142千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注) 1.その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務、物販等が含まれております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、631,344千円となりました。これは主に、ハードウェア仕入、開発や導入の人件費及びサーバコスト等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は384,323千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、454,506千円となりました。これは主に、営業人件費、バックオフィス人件費、及び専門家への支払報酬料等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業損失は、70,183千円となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、646千円となりました。これは主に、普通預金の受取利息等によるものであります。一方で、営業外費用は、2,300千円となりました。これは主に、長期借入金の支払利息によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、71,837千円となりました。
e.特別損益、当期純利益
連結会計年度において特別利益、特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、71,837千円となり、法人税等を415千円計上したことにより、当期純損失は、72,252千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当連結会計年度末における借入金の残高は103,032千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は182,835千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率(チャーンレート)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、435,201千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、386,188千円となりました。主な内容としては、売掛金及び契約資産183,808千円、現金及び預金182,835千円、前払費用12,030千円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は、49,012千円となりました。主な内容としては、有形固定資産1,216千円、無形固定資産8,288千円及び投資その他の資産39,507千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、338,310千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、261,611千円となりました。主な内容としては、支払手形及び買掛金107,460千円、前受収益58,512千円、1年内返済予定の長期借入金29,612千円、未払費用20,454千円等であります。
当連結会計年度末における固定負債は76,698千円となりました。主な内容としては、長期借入金73,420千円、退職給付に係る負債3,278千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、96,891千円となりました。
主な内容としては、資本金10,215千円、資本剰余金138,043千円、利益剰余金△72,252千円等であります。
b.経営成績の状況
当社グループは、2025年10月1日付で株式会社VoXテクノロジーを設立し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行しております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き緩やかな景気回復を続けておりますが、中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中核とし、「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」という独自の価値提供を通じて、お客さまの業務効率化と顧客体験向上の支援に取り組んでまいりました。あわせて、自社プロダクトに加え、パートナー各社との共創により上流のコンサルティングから運用後の伴走支援までを一気通貫で提供する「SRM Design Lab」、さらに新規事業領域への参入を推進し、収益基盤の多角化を進めてまいりました。
当連結会計年度における主な事業の概況は以下のとおりであります。
① ソフトウェア事業(Discoveriez)
当社グループの中核事業である「Discoveriez」を軸に、生成AI活用支援サービス「Discoveriez AI(※1)」やデータ利活用支援を行うソフトウェア事業であります。当連結会計年度におきましては、月額課金型の契約件数が増加し、フロー型からストック型への収益モデルの転換が進展しました。また、既存顧客に対するアップセル施策(ライセンス数追加、オプション機能の導入、Discoveriez AIの提案)および価格改定により収益改善を図るとともに、旧サービス「CRMotion」からのリプレイス促進にも取り組んでまいりました。これらの結果、当事業の売上高は430,324千円となりました。
また、月次解約率は過去12か月平均で0.74%と、当社が設定する社内KPI(0.8%未満)の数値目標達成を維持しております。
② ソリューション事業(SRM Design Lab(※2)、Japan Spark、VoX Live)
ソリューション事業は、当社グループの売上拡大に貢献する成長事業であり、BPO、コンサルティング、受託開発などを通じてお客さまの経営課題解決を伴走支援する事業であります。当連結会計年度においては、基幹システム開発や生成AI関連プロダクトの開発受託案件が増加したほか、訪日インバウンド支援および海外向けマーケティング支援サービス「Japan Spark」、ならびにライブコマース支援サービス「VoX Live」を新たに立ち上げ、提供領域の拡張を進めました。これらの取組みにより、当事業の売上高は265,549千円となりました。
③ ハードウェア事業(VoXテクノロジー)
ハードウェア事業は、お客さまのニーズに応じたハードウェアの調達、AIデータセンター関連機器の導入支援等を提供する事業であり、2025年10月1日付で設立した株式会社VoXテクノロジーにおいて運営しております。当連結会計年度においては、2026年1月に株式会社アールデバイスとの資本業務提携を締結し、サーキュラーエコノミー領域およびAIデータセンター領域での事業連携を開始いたしました。案件獲得が想定を上回るペースで進捗したことにより、当事業の売上高は319,793千円となりました。
④ 当連結会計年度の業績
以上の取組みの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,015,668千円(創業以来初の10億円超を達成)、営業損失70,183千円、経常損失71,837千円、親会社株主に帰属する当期純損失72,252千円となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間におきましては、営業利益17,714千円を計上し、5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成いたしました。これは、ソフトウェア事業における収益改善、ソリューション事業およびハードウェア事業の成長によるものであり、当社グループが進めてきた経営再建活動の成果が着実に表れた結果と認識しております。
⑤ 経営指標(KPI)の状況
当社グループが重要な経営指標と位置付けるストック売上高(※3)は465,327千円、ストック売上比率は45.8%、クラウドMRR成長率(※4、※5)は前年同期比16.0%増、過去12か月平均の月次解約率(※6)は0.74%となりました。クラウドサービスへの移行進展とストック型収益の積み上げにより、収益基盤の安定化が着実に進んでおります。
なお、当社グループの事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループはこの状況を解消するため、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション・ハードウェア事業の拡大、コスト構造の見直し、業務提携の推進等の諸施策に取り組んでまいりました。当第4四半期において5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成しており、翌連結会計年度(2027年3月期)においては通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指してまいります。
(※1) Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※7)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵(オプション化)させる。
(※2) SRM Degign Lab
当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※3) ストック売上高
一時的なその他(オフショア開発等)の売上を除いて算定。
(※4) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※5) クラウドMMR成長率
クラウド事業におけるストック売上(月次のライセンス料)の月額合計額。
(※6)月次解約率
月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。
(※7) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182,835千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金は、162,564千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失71,837千円を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の増減額が△111,581千円、及び前受収益の増減額が△83,097千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金は、37,151千円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入が4,039千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が31,978千円、事業譲受による支出が9,212千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金は、31,712千円の支出となりました。
これは主に、新株発行予約権の行使による株式の発行による収入が430千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32,142千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) |
| クラウド事業 | 511,829 |
| オンプレ事業 | 84,249 |
| その他 | 419,589 |
| 合計 | 1,015,668 |
(注) 1.その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務、物販等が含まれております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社シイナ | 134,008 | 13.19 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、631,344千円となりました。これは主に、ハードウェア仕入、開発や導入の人件費及びサーバコスト等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は384,323千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、454,506千円となりました。これは主に、営業人件費、バックオフィス人件費、及び専門家への支払報酬料等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業損失は、70,183千円となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、646千円となりました。これは主に、普通預金の受取利息等によるものであります。一方で、営業外費用は、2,300千円となりました。これは主に、長期借入金の支払利息によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、71,837千円となりました。
e.特別損益、当期純利益
連結会計年度において特別利益、特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、71,837千円となり、法人税等を415千円計上したことにより、当期純損失は、72,252千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当連結会計年度末における借入金の残高は103,032千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は182,835千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率(チャーンレート)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
| 重視する指標の推移 | ||
| 期間 | 2026年3月期 | |
| ストック売上高 | 465百万円 | |
| 月次解約率 | 0.74% | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
