有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は520,117千円となり、前事業年度末に比べ105,511千円増加しました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が95,981千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は9,215千円となり、前事業年度末に比べ627千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が273千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は529,333千円となり、前事業年度末に比べ104,884千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は255,021千円となり、前事業年度末に比べ27,921千円減少しました。これは主に、前受収益が19,806千円、買掛金が7,938千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は105,598千円となり、前事業年度末に比べ31,871千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が32,142千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は360,619千円となり、前事業年度末に比べ59,792千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は168,714千円となり、前事業年度末に比べ164,677千円増加しました。これは主に、株式会社舞花から第三者割当による新株式及び新株予約権第三者割当増資の払込み及び、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,182千円増加した一方で、当期純損失を218,573千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待される一方で、国内物価の上昇や米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。
このような中、新経営体制の下、業績改善に向け売上拡大施策を推進した結果、当第4四半期の売上高は221,863千円となり、直前四半期会計期間との比較では6,674千円の増収(第3四半期会計期間は215,188千円、3.1%増)となりました。一方で、株主優待引当金が15,439千円発生したこと等の影響で、当第4四半期の営業損失は39,918千円となり、直前四半期会計期間との比較では5,255千円の減益(第3四半期会計期間は34,663千円の損失)となりました。
① 既存事業のテコ入れ(単価引上げ施策及び旧システムのサービス終了とDiscoveriezへのリプレイスによるクラウド型サービスへの移行)し、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する施策を推進しております。特に、クラウド型サービスのMRR(※1)は前期比12.6%増と継続して伸長しております。
② 課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※2)を2023年4月に開始しましたが、事業年度における売上高は前期比38.7%増となり、Discoveriez以外の収益の柱に成長しつつあります。
③ 株式会社舞花と資本提携契約を締結し、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行し、債務超過の解消に加えて資本増強をした結果、当社の与信に起因する機会損失が減少しております。
④ マーケット開拓のための施策として、生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOC(※3)の活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を2024年10月より開始し、DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵(オプション化)した形での実証実験がスタートしております。既存クライアントへのアップセル含めて、DiscoveriezのAI強化による業務効率化、マーケティングへのデータ活用案件を継続的に増やしていく営業施策を推進しております。
以上のような取り組みの結果、当事業年度の売上高は691,648千円(前期比13.2%増)、営業損失は174,243千円(前期は営業損失148,433千円)となり、また一過性の費用として株式交付費5,970千円と新株予約権発行費7,633千円が発生したことで経常損失は189,940千円(前期は経常損失150,559千円)、同じく一過性の費用として臨時株主総会費用が28,854千円発生したことで純損失は218,573千円(前期は純損失149,863千円)となりました。
なお、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※1) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※2) SRM Degign Lab
当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※3) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、414,263千円となり、前事業年度末に比べ、95,980千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動による資金は、233,992千円の支出(前期は57,994千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失217,589千円を計上したことに加え、前受収益の増減額が△19,806千円、及び仕入債務の増減額が△7,938千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前期は1,174千円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、329,973千円の収入(前期は36,200千円の支出)となりました。
これは主に、新株発行による収入が343,883千円、新株予約権の発行による収入が25,762千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34,672千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注) 1.その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務、物販等が含まれております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
当事業年度の売上高は、691,648千円(前年同期比13.2%増)となりました。これは主に、既存事業のテコ入れや「SRM Design Lab」により売上拡大施策を推進した結果によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、487,361千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは主に、物販、開発や導入リソースの一部に外部委託を採用したことやサーバコストが増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は、204,286千円(同1.4%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、378,530千円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、株式会社舞花との資本提携契約・第三者割当手続等の要因により支払報酬料が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は、174,243千円(前事業年度は148,433千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、1,094千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、助成金収入等によるものであります。一方で、営業外費用は、16,791千円(前年同期比413.9%増)となりました。これは主に、第三者割当による株式交付費・新株予約権発行費によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、189,940千円(前事業年度は150,559千円の経常損失)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において特別利益は、1,204千円(前年同期は1,647千円)となりました。これは主に、受取保険金を計上したことによるものであります。一方で、特別損失は、28,854千円(前年同期はなし)となりました。これは主に、臨時株主総会費用によるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純損失は、217,589千円(前事業年度は148,912千円の税引前当期純損失)となり、法人税等を983千円計上したことにより、当期純損失は、218,573千円(前事業年度は149,863千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当事業年度末における借入金の残高は135,174千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は414,263千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率(チャーンレート)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加したことに加え、既存導入先のリプレイスに伴いライセンス料が増額したことなどから、ストック売上高は増加しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は520,117千円となり、前事業年度末に比べ105,511千円増加しました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が95,981千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は9,215千円となり、前事業年度末に比べ627千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が273千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は529,333千円となり、前事業年度末に比べ104,884千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は255,021千円となり、前事業年度末に比べ27,921千円減少しました。これは主に、前受収益が19,806千円、買掛金が7,938千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は105,598千円となり、前事業年度末に比べ31,871千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が32,142千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は360,619千円となり、前事業年度末に比べ59,792千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は168,714千円となり、前事業年度末に比べ164,677千円増加しました。これは主に、株式会社舞花から第三者割当による新株式及び新株予約権第三者割当増資の払込み及び、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,182千円増加した一方で、当期純損失を218,573千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待される一方で、国内物価の上昇や米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。
このような中、新経営体制の下、業績改善に向け売上拡大施策を推進した結果、当第4四半期の売上高は221,863千円となり、直前四半期会計期間との比較では6,674千円の増収(第3四半期会計期間は215,188千円、3.1%増)となりました。一方で、株主優待引当金が15,439千円発生したこと等の影響で、当第4四半期の営業損失は39,918千円となり、直前四半期会計期間との比較では5,255千円の減益(第3四半期会計期間は34,663千円の損失)となりました。
① 既存事業のテコ入れ(単価引上げ施策及び旧システムのサービス終了とDiscoveriezへのリプレイスによるクラウド型サービスへの移行)し、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する施策を推進しております。特に、クラウド型サービスのMRR(※1)は前期比12.6%増と継続して伸長しております。
② 課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※2)を2023年4月に開始しましたが、事業年度における売上高は前期比38.7%増となり、Discoveriez以外の収益の柱に成長しつつあります。
③ 株式会社舞花と資本提携契約を締結し、同社に対して第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行し、債務超過の解消に加えて資本増強をした結果、当社の与信に起因する機会損失が減少しております。
④ マーケット開拓のための施策として、生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化及びVOC(※3)の活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を2024年10月より開始し、DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵(オプション化)した形での実証実験がスタートしております。既存クライアントへのアップセル含めて、DiscoveriezのAI強化による業務効率化、マーケティングへのデータ活用案件を継続的に増やしていく営業施策を推進しております。
以上のような取り組みの結果、当事業年度の売上高は691,648千円(前期比13.2%増)、営業損失は174,243千円(前期は営業損失148,433千円)となり、また一過性の費用として株式交付費5,970千円と新株予約権発行費7,633千円が発生したことで経常損失は189,940千円(前期は経常損失150,559千円)、同じく一過性の費用として臨時株主総会費用が28,854千円発生したことで純損失は218,573千円(前期は純損失149,863千円)となりました。
なお、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※1) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※2) SRM Degign Lab
当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※3) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、414,263千円となり、前事業年度末に比べ、95,980千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動による資金は、233,992千円の支出(前期は57,994千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失217,589千円を計上したことに加え、前受収益の増減額が△19,806千円、及び仕入債務の増減額が△7,938千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前期は1,174千円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、329,973千円の収入(前期は36,200千円の支出)となりました。
これは主に、新株発行による収入が343,883千円、新株予約権の発行による収入が25,762千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34,672千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業 | 439,622 | 96.0 |
| オンプレ事業 | 96,519 | 104.9 |
| その他 | 155,506 | 256.3 |
| 合計 | 691,648 | 113.2 |
(注) 1.その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務、物販等が含まれております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
| 相手先 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 金山貿易株式会社 | 87,581 | 12.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
当事業年度の売上高は、691,648千円(前年同期比13.2%増)となりました。これは主に、既存事業のテコ入れや「SRM Design Lab」により売上拡大施策を推進した結果によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、487,361千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは主に、物販、開発や導入リソースの一部に外部委託を採用したことやサーバコストが増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は、204,286千円(同1.4%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、378,530千円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、株式会社舞花との資本提携契約・第三者割当手続等の要因により支払報酬料が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は、174,243千円(前事業年度は148,433千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、1,094千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、助成金収入等によるものであります。一方で、営業外費用は、16,791千円(前年同期比413.9%増)となりました。これは主に、第三者割当による株式交付費・新株予約権発行費によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、189,940千円(前事業年度は150,559千円の経常損失)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において特別利益は、1,204千円(前年同期は1,647千円)となりました。これは主に、受取保険金を計上したことによるものであります。一方で、特別損失は、28,854千円(前年同期はなし)となりました。これは主に、臨時株主総会費用によるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純損失は、217,589千円(前事業年度は148,912千円の税引前当期純損失)となり、法人税等を983千円計上したことにより、当期純損失は、218,573千円(前事業年度は149,863千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当事業年度末における借入金の残高は135,174千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は414,263千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率(チャーンレート)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加したことに加え、既存導入先のリプレイスに伴いライセンス料が増額したことなどから、ストック売上高は増加しております。
| 重視する指標の推移 | |||
| 期間 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| ストック売上高 | 374百万円 | 408百万円 | |
| 月次解約率 | 0.14% | 0.36% | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
