四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①業績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましても、新型コロナウイルス感染症の沈静化の期待が高まっているなか、コロナ禍におけるDX(※1)が引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。
当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。また、他社サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども推進し、受注の確保に注力してまいりました。一方で、クライアント社内での基幹システム刷新(クラウド化)やリモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなる傾向が続きました。さらに、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を一元管理するスマートフォンアプリ『優待WALLET』やライト版の開発・導入も積極的に推進し、予定よりも投資の時期を早めました。
そのため、当第3四半期連結累計期間の売上高は337,931千円(前年同四半期比38.7%減)、営業損失は303,762千円(前年同四半期は営業利益65,421千円)、経常損失は305,458千円(前年同四半期は経常利益65,921千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は328,724千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56,607千円)となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第3四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※1) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は873,828千円となり、前連結会計年度末に比べ358,639千円減少しました。これは主に、現金及び預金が379,284千円、売掛金及び契約資産が59,235千円減少した一方で、投資有価証券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は339,566千円となり、前連結会計年度末に比べ145,499千円減少しました。これは主に、未払消費税等が42,203千円、1年内返済予定の長期借入金が36,036千円、未払法人税等が31,937千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は534,262千円となり、前連結会計年度末に比べ213,139千円減少しました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,477千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失328,724千円を計上したこと等により、利益剰余金が319,997千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96,410千円となっております。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。