四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。なお、当社は、前第1四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
①業績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いています。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、より感染力の強い変異株の拡大を受けて緊急事態宣言が発出されるなど、国内経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存システムのオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、コロナ禍におけるDX(※1)が引き続き進んでおり、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大により堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き方改革による人手不足の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の弱体化やリスク感知力の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本格的に取り組みたいという企業からは、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う要望も増加しました。当社グループは顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。
当社グループは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は110,845千円、営業損失は90,400千円、経常損失は90,341千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,730千円となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第3四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※1) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,094,871千円となり、前連結会計年度末に比べ137,596千円減少しました。これは主に、現金及び預金が100,537千円、売掛金及び契約資産が70,915千円減少した一方で、投資有価証券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は337,081千円となり、前連結会計年度末に比べ147,983千円減少しました。これは主に、未払消費税等が42,548千円、1年内返済予定の長期借入金が40,852千円、未払法人税等が30,179千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は757,790千円となり、前連結会計年度末に比べ10,387千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失92,730千円を計上したこと等により、利益剰余金が84,003千円減少した一方で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,187千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25,484千円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。