有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は414,605千円となり、前事業年度末に比べ134,742千円減少しました。これは主に現金及び預金が93,020千円、売掛金及び契約資産が35,827千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は9,843千円となり、前事業年度末に比べ993千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う設備投資により建物附属設備(純額)が1,328千円増加した一方で、差入保証金が296千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は424,449千円となり、前事業年度末に比べ133,749千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は282,942千円となり、前事業年度末に比べ51,234千円増加しました。これは主に、未払消費税等が10,538千円減少した一方で、前受収益が59,292千円、買掛金が12,215千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は137,469千円となり、前事業年度末に比べ35,520千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,672千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、420,412千円となり、前事業年度末に比べ15,713千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は4,036千円となり、前事業年度末に比べ149,463千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200千円増加した一方で、当期純損失を149,863千円計上したことにより、利益剰余金が149,863千円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、産業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する関心も高く、業務効率化のためのDXから競争力向上を目指すDXへ対象が広がり、戦略的なDXから実践的なDXに進展しております。さらに、生成AIも高い注目を集めており、市場の成長を後押ししております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※1)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※2)の力強い成長が貢献したものの、当事業年度の売上高は610,779千円(前年同期比5.6%減)となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は148,433千円(前年同期は営業損失252,567千円)、経常損失は150,559千円(前年同期は経常損失242,434千円)、当期純損失は149,863千円(前年同期は当期純損失296,351千円)となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※1) SRM Design Lab
当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※2) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、318,282千円となり、前事業年度末に比べ、93,020千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動による資金は、57,994千円の支出(前年同期は54,299千円の支出)となりました。これは主に、前受収益の増減額が59,292千円、及び売上債権及び契約資産の増減額が35,827千円であった一方で、税引前当期純損失148,912千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動による資金は、1,174千円の収入(前年同期は19,219千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,638千円があった一方で、差入保証金の回収による収入2,308千円、及び投資有価証券の売却による収入1,554千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動による資金は、36,200千円の支出(前年同期は31,352千円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出36,600千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注) 1.その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
当事業年度の売上高は、610,779千円(前年同期比5.6%減)となりました。これは主に、新規導入案件によりクラウドMRRが増加した一方で、見込んでいた大型案件の長期化、期ずれ等が発生し、さらに、開発リソースの観点からスケジュールが後ろ倒しとなったことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、409,344千円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に、開発や導入リソースの一部に外部委託を採用したことやサーバコストが増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は、201,434千円(同31.8%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,867千円(前年同期比36.1%減)となりました。これは主に、人材の最適配置転換によって人件費が減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は、148,433千円(前事業年度は252,567千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、1,141千円(前年同期比91.6%減)となりました。これは主に、助成金収入等によるものであります。一方で、営業外費用は、3,267千円(同3.5%減)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、150,559千円(前事業年度は242,434千円の経常損失)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において特別利益は、1,647千円(前年同期は発生なし)となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純損失は、148,912千円(前事業年度は295,400千円の税引前当期純損失)となり、法人税等を950千円計上したことにより、当期純損失は、149,863千円(前事業年度は296,351千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当事業年度末における借入金の残高は174,846千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は318,282千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率(チャーンレート)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加したことに加え、既存導入先のリプレイスに伴いライセンス料が増額したことなどから、ストック売上高は増加しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は414,605千円となり、前事業年度末に比べ134,742千円減少しました。これは主に現金及び預金が93,020千円、売掛金及び契約資産が35,827千円減少したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は9,843千円となり、前事業年度末に比べ993千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う設備投資により建物附属設備(純額)が1,328千円増加した一方で、差入保証金が296千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は424,449千円となり、前事業年度末に比べ133,749千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は282,942千円となり、前事業年度末に比べ51,234千円増加しました。これは主に、未払消費税等が10,538千円減少した一方で、前受収益が59,292千円、買掛金が12,215千円増加したこと等によるものであります。
また、当事業年度末における固定負債は137,469千円となり、前事業年度末に比べ35,520千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,672千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、420,412千円となり、前事業年度末に比べ15,713千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は4,036千円となり、前事業年度末に比べ149,463千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200千円増加した一方で、当期純損失を149,863千円計上したことにより、利益剰余金が149,863千円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、産業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する関心も高く、業務効率化のためのDXから競争力向上を目指すDXへ対象が広がり、戦略的なDXから実践的なDXに進展しております。さらに、生成AIも高い注目を集めており、市場の成長を後押ししております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※1)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※2)の力強い成長が貢献したものの、当事業年度の売上高は610,779千円(前年同期比5.6%減)となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は148,433千円(前年同期は営業損失252,567千円)、経常損失は150,559千円(前年同期は経常損失242,434千円)、当期純損失は149,863千円(前年同期は当期純損失296,351千円)となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※1) SRM Design Lab
当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※2) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、318,282千円となり、前事業年度末に比べ、93,020千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動による資金は、57,994千円の支出(前年同期は54,299千円の支出)となりました。これは主に、前受収益の増減額が59,292千円、及び売上債権及び契約資産の増減額が35,827千円であった一方で、税引前当期純損失148,912千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動による資金は、1,174千円の収入(前年同期は19,219千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,638千円があった一方で、差入保証金の回収による収入2,308千円、及び投資有価証券の売却による収入1,554千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動による資金は、36,200千円の支出(前年同期は31,352千円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出36,600千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業 | 458,053 | 92.3 |
| オンプレ事業 | 92,051 | 75.3 |
| その他 | 60,674 | 210.4 |
| 合計 | 610,779 | 94.4 |
(注) 1.その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本トータルテレマーケティング株式会社 | 80,745 | 12.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
当事業年度の売上高は、610,779千円(前年同期比5.6%減)となりました。これは主に、新規導入案件によりクラウドMRRが増加した一方で、見込んでいた大型案件の長期化、期ずれ等が発生し、さらに、開発リソースの観点からスケジュールが後ろ倒しとなったことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、409,344千円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に、開発や導入リソースの一部に外部委託を採用したことやサーバコストが増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は、201,434千円(同31.8%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,867千円(前年同期比36.1%減)となりました。これは主に、人材の最適配置転換によって人件費が減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は、148,433千円(前事業年度は252,567千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、1,141千円(前年同期比91.6%減)となりました。これは主に、助成金収入等によるものであります。一方で、営業外費用は、3,267千円(同3.5%減)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、150,559千円(前事業年度は242,434千円の経常損失)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において特別利益は、1,647千円(前年同期は発生なし)となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純損失は、148,912千円(前事業年度は295,400千円の税引前当期純損失)となり、法人税等を950千円計上したことにより、当期純損失は、149,863千円(前事業年度は296,351千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当事業年度末における借入金の残高は174,846千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は318,282千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率(チャーンレート)を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当事業年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加したことに加え、既存導入先のリプレイスに伴いライセンス料が増額したことなどから、ストック売上高は増加しております。
| 重視する指標の推移 | |||
| 期間 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| ストック売上高 | 322百万円 | 374百万円 | |
| 月次解約率 | 0.28% | 0.14% | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
